デジタル遺品の相続

相続税に係るデジタル遺品とは、ネット銀行口座やネット証券口座などの資産価値のあるものや、同様にネット銀行口座などで借入しているものです。

ご家族が把握していない、秘密にしているネット銀行等は本人しか知らないため、相続税の作成時に相続財産・債務に計上していない可能性があり、遺産分割が完了した後日に発覚し親族間でのトラブルや税務調査で発覚する恐れがあります。

 

昨年に“億り人”で話題となりました仮想通貨もデジタル遺品に含まれ、財産や負債を調べて3000万円+法定相続人数×600万円の基礎控除の範囲内と思い相続税の申告をしていなかったが、被相続人が仮想通貨を所持しており、相続税の基礎控除を超えてしまい相続税が発生する可能性がございます。

 

また相続税とは関係ないのですが、故人がFXを行っている場合も注意が必要です。特に取引会社へ証拠金を預けて証拠金の数倍(レバレッジ)での取引をしていて、取引継続中に亡くなってしまい遺族の方がFXの取引に気付かずに放置していたら、FXの相場の急変し証拠金以上の損失が出て、遺族がその損失を被ることが実際にあったようです。

 

残される家族のために万が一を想定して相続税に関するデジタル遺品の注意だけでなく、パソコンや携帯で行っている取引または契約についてID・パスワードを控えておくのがいいかと。

 

広報部長ちーたんも私たち職員もいつでも全力で対応していきます。困ったことがありましたら消費税に限らず法人税・所得税・相続税・贈与税のことなどその他なんでもお気軽にご相談ください。

 

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山田 修之

山田 修之

[監査課]
お客様の訪問や来所により毎月の監査を担当するほか、会社設立の支援、土地・株式評価 を行う。パソコンや関数を用いたExcelの操作が得意で、とりわけ会計ソフトはマウスを使わずにキーボードだけであらゆる操作を行う技をマスターしている。最近はお客様の影響でウイスキーが好きになり、「山崎18年・25年を飲んでみたい」とのこと。
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