債権回収のポイント②(支払い督促・少額訴訟)

皆様お疲れ様です!
気温差が大きい季節ですが体調を崩されたりされていませんでしょうか?

以前のブログで債権回収のポイント①(取引開始前・取引中のポイント)を紹介しましたが

債権回収のポイント①(取引開始前・取引中のポイント)


今回はその続きとして問題のある取引先への対応について投稿したいと思います。

〇問題のある取引先への対応〇

「問題のある」と一口に言っても様々な段階があるかと存じますが、今回は会社から再請求を行っても入金がなく、支払遅延の理由がこちら側にない場合(売り上げた商品の不良や納期の遅延等はなく、相手側の資金繰りの都合等で支払を遅延している場合)を前提としたいと思います。

まず継続的な取引がある場合は新規の取引を停止することで将来に渡るリスクを減らす必要があります。商品代金の支払い遅延の場合は相手方の承諾のもと売買契約の解除を行い、引き渡した商品を回収することを検討する事も重要です。
支払督促の方法としてよく利用される方法に「内容証明郵便」がございます。

この方法はあくまで任意の支払いを促すものですが、「内容証明」(郵便局が発送した郵便の内容の証明をしてくれる)をつけた郵便で送付したりすることにより相手側に対し心理的な強制力が働きます。この「内容証明郵便」は弁護士名義でなくても出せるものですが、より効果を強める為、弁護士名義として手続きされる場合が多いようです。

支払い督促を行っても効果が無かった場合、次のステップとしては「民事調停や訴訟手続き」という形となるかと思いますが、今回は「少額訴訟制度」について説明させていただきます。

「少額訴訟制度」とは(以下裁判所ホームぺージより引用)

・1回の期日で審理を終えて判決をすることを原則とする,特別な訴訟手続です
・60万円以下の金銭の支払を求める場合に限り,利用することができます
原告の言い分が認められる場合でも,分割払,支払猶予,遅延損害金免除の判決がされることがあります
訴訟の途中で話合いにより解決することもできます(これを「和解」といいます。)
判決書又は和解の内容が記載された和解調書に基づき,強制執行を申し立てることができます
(少額訴訟の判決や和解調書等については,判決等をした簡易裁判所においても金銭債権(給料,預金等)に対する強制執行(少額訴訟債権執行
)を申し立てることができます。)
少額訴訟判決に対する不服申立ては,異議の申立てに限られます(控訴はできません。)

上記のような制度となっており、60万円以下の金銭の請求には限られますが、

① 基本的には1回の審理で解決することが期待できる
② 通常の訴訟手続きに比べて手続きが簡単

というメリットから少額の売掛金の回収について、スピーディーな解決をのぞむ会社様にとっては使い勝手の良い制度かと存じます。ただし、相手が反対すれば少額訴訟は利用できず、通常の裁判手続きとなってしまい、その対応に時間と費用を浪費してしまうというデメリットがある為、慎重な判断(特に相手方がどう対応してくるかの予測)が必要となります。

売上債権が未回収となる損失と訴訟費用や訴訟に係るコストを比較した結果、時にはぐっとこらえて貸し倒れの処理を行うという選択肢も出てくるかと存じます。この場合、税務上の処理方法については特別の配慮が必要となりますので、その内容については次回③貸倒処理について(回収不能・債権放棄)として投稿したいと思います。

黒木 拝

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黒木 友之

黒木 友之

[監査課]
会計監査業務のほか、社会保険や給与計算、法人設立などの業務に携わる。少しずつ担当するお客様も増えてきたので、これから忙しくなりそうだが、そこは“事務所唯一の20代”という若さでカバーする。開業や法人設立時から関与しているお客様も多く、会計をはじめ不安も負担も大きいお客様に貢献できるよう、分かりやすい説明とサポートを心がけている。週末はプールに通い、日頃の運動不足解消に努めている。