インボイス制度と免税事業者

平成 35 年 10 月1日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入されます。

インボイス制度が導入されると適格請求書発行事業者が交付する適格請求書等の保存が仕入税額控除の要件となってきます。
適格請求書とは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」で、一定の事項が 記載された請求書等の書類のことです。

適格請求書を交付できるのは、適格請求書発行事業者に限られます。
適格請求書発行事業者にとは税務署長に申請して登録を受けた課税事業者 です。

現在は免税事業者であっても、消費税を請求することに問題はありませんでした。
しかし、インボイス制度の導入後は、免税事業者は消費税を請求できません。

そうなると以下のように免税事業者が課税事業者と同じ売上高を請求した場合の買い手側の取り扱いが変わってきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

課税事業者は免税事業者から仕入れた場合に消費税が控除できない事や費用が増えて利益が減ることなどの不利なことがおきます。
この事から免税事業者との取引を敬遠することが考えられます。

免税事業者は消費税分を値下げすることで課税事業者に対抗する事ができますが約1割の値下げとなりますので事業計画に大きな支障をきたすと思います。

インボイス制度の導入にあたり免税事業者のままでいくのか課税事業者のなるのかは難しい問題だと思います。

ご検討の際には税理士法人アレックスパートナーズにぜひご相談下さい。

 

 

広報部長ちーたんも私たち職員もいつでも全力で対応していきます。困ったことがありましたら消費税に限らず法人税・所得税・相続税・贈与税のことなどその他なんでもお気軽にご相談ください。

 

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寺田 武弘

寺田 武弘

[監査課] [税理士試験(簿記論)合格] [2級ファイナンシャルプランニング技能士]
会計監査業務のほか、サーバーの設定やパソコンに詳しいため電子申告も行う。気になる事柄はそのままにせず、すぐに情報収集しなければ気が済まない性格。明るいキャラクターと浅草出身ならでは(?)なのか、子どもの運動会では他の保護者を巻き込んで朝3時から校門に並んでいるというほどの祭り好き。休日には平日にため込んだ海外ドラマを見て体を休めている。