住宅ローン減税を受けるには

既に月半ばではありますが、皆様あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。新年を迎えて気持ちも新たに仕事に邁進されている方も多いことでしょう。そんな中我々の業界は昨年末から年末調整が始まり、法定調書合計表、償却資産申告書の作成、そして確定申告が始まることもあり繁忙期真っ只中です。時期が時期だけに確定申告についてはご質問を受ける機会も増え、特に私の周りでは住宅ローン減税についてご質問を受ける事が多いように感じます。

住宅ローン減税は正式には「住宅借入金等特別控除」といい、ローンを組んでマイホームを購入された方の所得税が減税される制度です。この制度を受ける場合には、購入した年の確定申告が必要になり、2年目以降は年末調整で適用を受けることが可能になります。従って、毎年年末調整で税金計算が完了していたサラリーマンの方であっても住宅ローン減税の適用を受けたければ1年目は必ず確定申告が必要です。

■住宅ローン減税の適用要件

住宅ローンを組んでマイホームを購入したとはいえ、それだけで必ず減税の恩恵を受けられるわけではなく、次の要件を全て満たさなければなりません。

1.新築又は取得の日から6カ月以内に居住し、12月31日まで引き続き住んでいる事。

2.その年の合計所得金額が3,000万円以下である事。

3.住宅の床面積が50平方メートル以上で床面積1/2以上の部分が居住用となっている事。

4.ローンの返済期間が10年以上にわたっていること。

5.居住する前後2年づつ計5年間に居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例などを受けていない事。

■必要書類

上記要件をクリアすることを確認し、以下の資料そろえる必要があります。

1.ローンの年末残高等証明書(ローンを組んだ金融機関から取得)

2.住民票(お住いの市区町村役所にて取得)

3.登記事項証明書(最寄りの法務局にて取得)

4.工事請負契約書、売買契約書(それぞれ工事契約時、売買契約時に取得)

5.源泉徴収票(勤務先から取得)

■計算

平成29年中にマイホームを取得された場合、最大でローンの年末残高の10%分の金額(限度額400,000円)が所得税額から差し引かれ、余った分は住民税も減税されます。(限度額136,500円)

初年度は必要な書類も多く、特に今まで確定申告に縁のなかったサラリーマンの方達にはハードルがあるかもしれませんが、最大で10年間は減税効果が続きますのでやらない手はないでしょう。当事務所でもご依頼承っておりますので、ご関心のある方はご連絡ください。(別途料金は頂きます。)

広報部長ちーたんも私たち職員もいつでも全力で対応していきます。困ったことがありましたら消費税に限らず法人税・所得税・相続税・贈与税のことなどその他なんでもお気軽にご相談ください。

 

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桃川 敬行

桃川 敬行

[監査課]
監査担当としてお客様との接点を持ち外出することが多い。車の運転がペーパーのため安全運転を心掛けている。「マイクを持ったら離しません」と豪語するほどのカラオケ好き。そのほか見た目ではわからないが体力と根性に自信があり、朝まで飲み、さらに朝まで歌うことはウエルカム。趣味はスポーツ観戦(カラオケは特技)。特にバスケットボールに関しては月に数回行くほどのペースで観戦する。