セルフメディケーション税制

皆様お疲れ様です!
年末の税務といえば「年末調整」。原則としてサラリーマン(給与所得者)はこの年末調整の手続きを通じて年税額を確定させることになります。
手続きとしてはまず1年間の給与収入を確定させ、そこから各種所得控除を加味して課税所得金額を計算していきます。
所得控除の種類としては雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除 と多岐に渡りますが、このうち、「雑損控除」「医療費控除」「寄付金控除」については年末調整で処理することはできず、確定申告において所得控除に係る処理を行う事になります。
(いわゆる「ふるさと納税」においては「ワンストップ特例」を利用することで確定申告を行わずに実質的な所得控除を受ける事が可能となっております。)

このうち、「医療費控除」の特例として平成29年分の所得控除の計算から「セルフメディケーション税制」が新設されました。

〇セルフメディケーション税制の適用を受けるための要件

(1) 適用を受けられる方

セルフメディケーション税制の適用を受けようとする年分に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として「一定の取組」を行っている居住者が対象となります。具体的には、次の取組が、「一定の取組」に該当します。

  1. 保険者(健康保険組合、市区町村国保等)が実施する健康診査【人間ドック、各種健(検)診等】
  2. 市区町村が健康増進事業として行う健康診査【生活保護受給者等を対象とする健康診査】
  3. 予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
  4. 勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
  5. 特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導
  6. 市町村が健康増進事業として実施するがん検診

なお、申告される方が「一定の取組」を行っていることが要件とされているため、申告される方が取組を行っていない場合は、控除を受けることはできません。

(2) 特定一般用医薬品等購入費の範囲

 セルフメディケーション税制の対象となる商品には、購入の際の領収書等にセルフメディケーション税制の対象商品である旨が表示されています。スイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧は、厚生労働省ホームページに掲載の「対象品目一覧」をご覧ください。
一部の対象医薬品については、その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象である旨を示す識別マークが掲載されています。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

 

〇セルフメディケーション税制による医療費控除額

際に支払った特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金などで補填される部分を除きます。)から1万2千円を差し引いた金額(最高8万8千円)

〇セルフメディケーション税制の適用を受けるための手続き

セルフメディケーション税制の適用に関する事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に提出します。
また、①セルフメディケーション税制の明細書を確定申告書に添付し、かつ、②セルフメディケーション税制の適用を受ける方がその適用を受けようとする年分に一定の取組を行ったことを明らかにするの書類を確定申告書に添付するか、又は確定申告書の提出の際に提示する必要があります。

セルフメディケーション税制による医療費控除は従来のの「医療費控除」との併用はできず、どちらか一方の選択適用となります。有利な選択をするためには各制度の仕組みを理解することが必要ですが、従来の医療費控除では1年間に使った医療費のうち、10万円(総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額)を超えた部分が所得控除額(最高200万)となっていたのに対し、セルフメディケーション税制においては最高額は8万8千円となっているものの、1万2千円を超えた部分について所得控除が受けられます。入院や長期間の通院等がなければ年間の医療費負担が10万を超えることは少ない存じますが、セルフメディケーション税制の対象となる「スイッチOTC医薬品」の年間購入額は1万2千円を超えるご家庭は珍しくないかもしれません。

医療費や医薬品の領収書を保管していらっしゃる方は平成29年分として医療費控除の適用があるか、適用するとしたらどちらが有利となるか計算してみる事をお勧めします。

黒木 拝

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黒木 友之

黒木 友之

[監査課]
会計監査業務のほか、社会保険や給与計算、法人設立などの業務に携わる。少しずつ担当するお客様も増えてきたので、これから忙しくなりそうだが、そこは“事務所唯一の20代”という若さでカバーする。開業や法人設立時から関与しているお客様も多く、会計をはじめ不安も負担も大きいお客様に貢献できるよう、分かりやすい説明とサポートを心がけている。週末はプールに通い、日頃の運動不足解消に努めている。