仮想通貨の課税関係まとめ

仮想通貨(ビットコイン等)は新たな決済方法として注目を集めております。仮想通貨はpeer to peer(社会上の同等な立場)で取引を行うため、クレジット決済などの金融機関を通さず取引ができるため金融機関への手数料が発生しないメリットがございます。さらにクレジット決済ができるようにするためには信販会社の審査や専用の機器が必要ですが、仮想通貨での決済であればインターネットの環境とディスプレイ(i-pad等でも可)があれば決済可能です。簡易的に取り入れられるため、特にビットコインでの決済を取り入れている小売業もあり、今後ビットコインの普及によってはコンビニやスーパーなどの生活必需品の支払いもビットコインで支払う可能性があります。

下記に平成29年11月1日現在の仮想通貨購入時と使用時の課税関係を記載いたします。

 

仮想通貨の購入時の消費税

平成29年6月30日まではモノとして扱っていたため購入時に消費税は課税されていました。平成29年7月1日以降は仮想通貨も紙幣等と同じ“支払の手段”として法的に位置付けられたため非課税となります。

 

仮想通貨の使用により生じた利益

①換金・・・・雑所得(事業として継続的に行っている場合は事業所得)

②資産の購入・・・・雑所得(事業用資産購入の場合は事業所得)

③別の仮想通貨とトレード・・・・雑所得(事業として継続的に行っている場合は事業所得)

④マイニング(採掘)・・・・事業所得

 

広報部長ちーたんも私たち職員もいつでも全力で対応していきます。困ったことがありましたら消費税に限らず法人税・所得税・相続税・贈与税のことなどその他なんでもお気軽にご相談ください。

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山田 修之

山田 修之

[監査課]
お客様の訪問や来所により毎月の監査を担当するほか、会社設立の支援、土地・株式評価 を行う。パソコンや関数を用いたExcelの操作が得意で、とりわけ会計ソフトはマウスを使わずにキーボードだけであらゆる操作を行う技をマスターしている。最近はお客様の影響でウイスキーが好きになり、「山崎18年・25年を飲んでみたい」とのこと。