相続税の課税対象者は前年比8割増

最近、実家に帰ると話題は専ら相続の話。高齢になった両親が、争族にならないようにと心配し相談してきます。

 国税庁によると、2015年に全国で亡くなった約129万人のうち、相続人が相続税を納めたケースは全体の8%で、103000人でした。この比率は前年に比べて約8割も増えています。

特に時価の高い大都市圏では、課税割合が大きく上昇し、亡くなった人8人のうち1人は相続人に相続税が課されたことになります。

 法改正により、基礎控除が引き下げられたため、都市部にマイホームのある中流層、株や預貯金などの金融資産保有層の一部にも課税が広がっています。

これまで相続税の課税対象者となっていたのは、主に不動産を保有している地主や会社経営者などでしたが、富裕層でなくても相続対策が必要な時代になりました。

 

また、法務省は、遺産相続の手続きを簡素化するため、被相続人と相続人全員の氏名や続柄などの戸籍情報が記載された証明書を5月下旬から発行します。

 これまでは、不動産や銀行の預貯金の相続を申請するたびに、それぞれ全員分の戸籍関連書類を提出する必要がありました。

 新制度では、遺産相続が発生した際、相続人の一人が全員分の氏名・続柄・生年月日等を記載した「一覧図」を作成し、被相続人と相続人全員の戸籍と揃えて法務局に提出すれば、法務局で作成される「証明書」の「写し」を使って、様々な相続手続きで利用できるようになります。

 

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伊東真紀

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他の監査担当者のサポートとして申告書作成、会計入力などに携わる。のんびり屋で事務所内をほわんとした空気にする癒しの人。仕事では会計事務所一筋の経験と知識で監査担当者を支える頼り強い一面も。プライベートでは家族と温泉旅行などに出かけ幸せを満喫している。
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