地震保険

今やいつどこで巨大地震が起きてもおかしくない状況だといわれています。

それにより 住まいを失うおそれもあります。

住まいが被災した場合の国の制度に「被災者生活再建支援金」がありますが、

支援金の額は全壊の場合でも最大300万円で、当座の助けになる程度。

住まいは大切な生活基盤とはいえ、私有財産のため、税金では補填しないという

国の考えです。

そのため対応策は「自助」が基本。

有効な手段は地震保険です。

地震保険は「国」と民間の「損害保険会社」が共同運営しているので、

どこの損保会社でも補償内容は同じ。

保険金については国も支払い責任を負うため、巨大地震が起きても、

損保会社が潰れて保険金は出ないという心配はありません。

地震保険は単独での加入は不可で、必ず火災保険とセットで加入する決まりに

なっています。

地震保険は持ち家なら火災保険と同様、建物と家財にかけます。

というのは地震保険で設定できる保険金額は、建物も家財も火災保険の保険金額の

50%が上限だからです。

たぶんこれだけで住まいを建て直すことは難しいでしょうが、まとまった金額には

なるので生活再建の大きな助けになります。

実は地震保険は改定され、今年1月の契約から保険料が変わりました。

保険料は都道府県別に決められていますが、全国平均で5.1%の引き上げです。

保険料が高めの東京都でも、木造住宅で保険金額1000万円の場合、保険料は年32,700円。

月額換算で2,725円です。

5年の長期契約にすると年払いより約1割安くなります。

地震のリスクは高いので、私自身加入の必要を強く感じ、ご紹介させていただきました。

 

広報部長ちーたんも私たち職員もいつでも全力で対応していきます。困ったことがありましたら消費税に限らず法人税・所得税・相続税・贈与税のことなどその他なんでもお気軽にご相談ください。

 

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