従業員に対する社宅の家賃をいくら徴収するべきか?

従業員のために社宅を用意する会社はあると思いますが、ここで気になるのはいくら社員から徴収すれば良いのか悩みますね。
従業員思いの優しい社長に多いのですが、従業員のためと思って会社が全額家賃を負担してしまいますと税法上「現物給与」として所得税が課税されることがあります。
徴収すべき家賃の金額は以下のように定められております。

使用人に対して社宅や寮などを貸与する場合には、使用人から1か月当たり一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます。)以上を受け取っていれば給与として課税されません。(国税庁HP参照)
賃貸料相当額とは、次の(1)~(3)の合計額をいいます。
(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3(平方メートル))
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

現実問題として自社物件でもない限り、上記のような計算は困難かと思います。よって実務的には
使用人から受け取っている家賃が、

「賃貸料相当額の50%以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されない」

という取り扱いを利用して、家賃の半分を給料から天引きするという方法が一般的です。

税務調査の上でポイントとなるのは
1.使用人から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50%以上になっているか?現物給与となる会社負担部分がないかどうか。
2.社宅の契約者が法人の場合、法人名義になっているかどうか。
3.外注先に社宅を用意していないか?
となります。
とくに3については建設業の調査で引っかかる可能性があります。交際費の限度額が超えている会社では交際費に加算して修正申告させられる事例もありますのでご注意下さい。

社宅家賃については、家賃はもちろんのこと、契約の更改にあたって更新手続をする際に支払う更新料もともに消費税法上非課税となりますので注意が必要です。ただし、不動産業者に支払う更新事務手数料は名前は似ていますが単なる手続費用ですから消費税の課税取引です。

 

 

 

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鈴木 俊幸

鈴木 俊幸

所長 税理士・社会保険労務士税理士法人 アレックスパートナーズ
埼玉県川口市生まれの39歳。2004年に鈴木俊幸税理士・社会保険労務士事務所を開業しました。一期一会の精神で社員やお客さまとの出会いを大切にし、ここまでの事務所にできたことを感謝する毎日です。 取得資格は、税理士(法人税法・相続税法・消費税法試験合格)、社会保険労務士、建設業経理事務士1級、普通自動車免許、小型船舶操縦士2級、日本商工会議所珠算検定2級。 趣味は海外旅行・熱帯魚の飼育。 税務申告だけではない新しい時代の税理士のあり方を提案していきます。 私たちが提供する税務申告、税務調査立会、節税対策のサービスはもちろんのこと、財務分析から会社が成長するために必要な損益予測、納税予測、売上・利益目標の設定、社会保険の加入手続・相談、労務管理相談、会社のための就業規則の作成、銀行との交渉アドバイス並びに提携先とのワンストップで保険加入提案、弁護士の法律相談、許認可申請まで幅広いサービスを提供しております。 「お客さまのために」あらゆる分野のベストパートナーとして提供するサービスをぜひお試し下さい。 私たちと共に成長したいお客さま、初回相談料は無料ですのでお気軽にご相談下さい。 広報部長のミニチュアダックスで営業成績No.1「ちーたん」もよろしく!