無予告調査

税務調査は9~11月が最盛期。

ようやくそれぞれの調査も終わりを迎える時期となってきました。

税務調査は一般的に税務署からの電話でスタートし、何月何日にお伺いします、とスケジュールを決めて行われるのが原則です。(国税通則法74条の9)

ただし、原則には例外がつきもので、事前にスケジュールを決めずに突然税務署職員がやってくる税務調査もあります。

これは一般的に無予告調査と呼ばれており、国税通則法74条の10にそれを正当化する内容が堂々と定められています。

同条によると、「納税義務者の申告若しくは過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報その他国税庁等若しくは税関が保有する情報に鑑み、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれその他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合」に無予告調査が行われることになっています。

要するに、予告してから調査をすると調査の意味がなくなってしまう場合には、通知なしに調査に行きます、と宣言しているのです。

具体的にどのような業種が無予告調査の対象になりやすいかというと、よく言われるのが現金での売り上げが多い事業者。

現金の売上はどうしても売上隠しの対象になりやすいので、それだけで予告なしの調査を正当化する理由になりがちなのです。

 

朝起きて会社やお店に行くと、国税の職員が調査に来ました、といきなり言われるわけですから、かなりのプレッシャーになります。

国税局の査察部(マルサ)が令状を持ってこない限り、調査に強制力はないので、代表者や責任者の同意がない限り調査が始まることはありません。

無予告調査に出くわしたら、まずは落ち着いて国税職員の所属と氏名を確認し、顧問税理士に連絡を取りましょう。

前提として、税務調査は納税者の協力を得て行われるもので、合理的な理由があれば「今日は都合が悪い」と断ることは無予告調査でも法律上可能です。

ただ、国税の職員さんもただでは帰れないので、現金の売上の管理状況と現金の現物を確認するまでは帰らないケースがほとんどだと思います。

「都合が悪い」と断ることが虚偽であると認められれば、今度は強制調査に乗り出す可能性も…

税務調査は国税の持つ「質問検査権」をもとに行われるのですが、むやみに拒否をすると罰則規定もあるので注意が必要です。

いきなり税務調査に来て、現金見せろ、なんて失礼な話ですが、協力できる範囲で協力する姿勢を見せることも大事なことです。

 

小売店を多く抱え、現金売上の多い方は、いきなり各店舗に国税の職員がやってくることもあり得ます。

税務署が突然やってきた時の対処法を社内的に周知しておくことが大事ですね。

 

 

広報部長ちーたんも私たち職員もいつでも全力で対応していきます。困ったことがありましたら消費税に限らず法人税・所得税・相続税・贈与税のことなどその他なんでもお気軽にご相談ください。

 

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中村 龍平

中村 龍平

[副所長] [税理士/司法書士]
司法書士事務所や複数の税理士事務所などを経験した後、「自宅が近いから」という理由で当事務所の門を叩き、「現状維持でよしとする企業は要らない、私たちはお客様を選ぶ立場にある」という鈴木所長の考えに圧倒される。「ですから、当事務所のお客様には成長意欲 の高い企業が多いんです」。監査業務に加え、事務所全体の業務も見る立場にある。趣味と 実益を兼ねた株式投資歴は10年に及ぶ。
中村 龍平

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