弁護士費用の着手金

売掛金・貸付金の未回収や取引先とのトラブルなどで弁護士に訴訟を依頼することになると、まずは依頼した時に着手金を支払います。訴訟の結果で成功報酬を別途支払うことになります。監査担当としては弁護士からの請求書を見ることなく月次監査を行いたいのですが、顧問先の会社も事業を行っていく上でどうしても上記のようなトラブル等が起きることがございます。

通常まず初めにお目にかかる請求書の内容は着手金についての請求で、他には依頼する弁護士が個人であれば源泉所得税の記載があります。ここで着手金とは何なのか。いつ損金に算入できるのか。消費税はかかるのか。といったことを調べてみました。

 

着手金とは何なのか?

日本弁護士連合会のHPでは、「着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金は成功報酬の内金でもいわゆる手付でもありませんので注意してください。」と記載がございます。

いつ損金に算入できるのか?

こちらは裁決事例がございます。上記のとおり着手金はどのような結果になっても返還されません。したがって着手金の請求があった時点で債務が確定しているものと考えられるため(基本通達2-2-12)、請求した時点で損金に算入できます。

消費税はかかるのか?

消費税の課税対象となるのは、事業者が国内において対価を得て行う資産の譲受けや役務の提供が対象となります。着手金は弁護活動にあたりますので役務の提供となります。

消費税の発生日はいつか?

消費税の仕入税額控除を支払いした日の属する課税期間か訴訟が終結した日の属する課税期間で行うかは、役務の提供を受けた日となると訴訟が終結した日の属する課税期間で仕入税額控除を行うものですが、課税仕入を行った日というのは別段の定めがない限り、資産の譲渡等の時期の取扱いに準ずるとされ(消基通11-3-1)、所得税又は法人税の課税所得金額の計算における損金算入の時期に仕入税額控除を行うことができます(消基通9-6-2)。したがって着手金の支払い日に属する課税期間で仕入税額控除を行うことが可能です。

 

広報部長ちーたんも私たち職員もいつでも全力で対応していきます。困ったことがありましたら消費税に限らず法人税・所得税・相続税・贈与税のことなどその他なんでもお気軽にご相談ください。

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山田 修之

山田 修之

[監査課]
お客様の訪問や来所により毎月の監査を担当するほか、会社設立の支援、土地・株式評価 を行う。パソコンや関数を用いたExcelの操作が得意で、とりわけ会計ソフトはマウスを使わずにキーボードだけであらゆる操作を行う技をマスターしている。最近はお客様の影響でウイスキーが好きになり、「山崎18年・25年を飲んでみたい」とのこと。