オリンピックの報奨金と税金

先日閉幕したオリンピックですが、日本は史上最多の41個のメダル(金12、銀8、銅21)を獲得したこともあり、開幕前と比べて予想以上に盛り上がりを見せた印象があります。また、日本オリンピック委員会(JOC)は金メダリストに500万円、銀メダリストに200万円、銅メダリストに100万円を報奨金として支払うそうです。

こういう話を聞くと、メダリストが手にしたこの高額な報奨金にどれだけ税金がかかるのかということが私達は職業上気になってしまうのですが、結論から述べると上記報奨金は全額非課税となります。なぜなら所得税法においては、社内で業績良好な社員に支払われるような一般的な報奨金は課税の対象となりますが、JOCから支払われる報奨金は非課税、各競技団体から支払われる報奨金については一定額を非課税とすることとなっている為です。(パラリンピックでは日本障がい者スポーツ協会(JPSA)からの報奨金が非課税)

他方、一般企業からのオリンピックに係る報奨金については課税対象となり、①勤務先である所属先企業から支払われる報奨金は給与所得、②オリンピックのオフィシャルパートナーである企業から支払われる報奨金は一時所得として課税されることになります。

皆さんのお近くに税金のことで気なっているメダリストさんがいたら、是非この事実を教えてあげましょう。

 

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桃川敬行

桃川敬行

[監査課]
監査担当としてお客様との接点を持ち外出することが多い。車の運転がペーパーのため安全運転を心掛けている。「マイクを持ったら離しません」と豪語するほどのカラオケ好き。そのほか見た目ではわからないが体力と根性に自信があり、朝まで飲み、さらに朝まで歌うことはウエルカム。趣味はスポーツ観戦(カラオケは特技)。特にバスケットボールに関しては月に数回行くほどのペースで観戦する。