空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例

以前、所有する空き家が「特定空き家」に指定され、是正勧告を受けると固定資産税等の軽減が受けられなくなるという空き家対策特別措置法についてのブログを書きました。

今回はもう一つの空き家問題の施策である「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」について書きます。

平成28年の税制改正大綱に盛り込まれました「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」とは一定の条件を満たした空き家の売却に対し、3,000万円の特別控除を行うというものです。
一定の条件とは以下の通りです。

①相続の直前まで被相続人の住居で、相続により空き家になった。
②昭和56年5月31日以前に建築された家屋である。
③マンションなど、区分所有建物ではない。
④相続から3年を経過する日の属する12月31日までの譲渡である。
⑤譲渡価額が1億円以下である。
⑥相続の時から譲渡の時まで空き家以外になっていない(使用履歴がないこと)。
⑦行政から要件を満たす証明書等が発行されている。

以上の条件をすべて満たす必要があります。

相続によって増える空き家を抑制するための特例措置ですね。

より細かい内容はこちらで確認して下さい。(国土交通省のページ)

 

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寺田 武弘

寺田 武弘

[監査課] [税理士試験(簿記論)合格] [2級ファイナンシャルプランニング技能士]
会計監査業務のほか、サーバーの設定やパソコンに詳しいため電子申告も行う。気になる事柄はそのままにせず、すぐに情報収集しなければ気が済まない性格。明るいキャラクターと浅草出身ならでは(?)なのか、子どもの運動会では他の保護者を巻き込んで朝3時から校門に並んでいるというほどの祭り好き。休日には平日にため込んだ海外ドラマを見て体を休めている。