倒産防止共済制度

倒産防止共済制度とは独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営する中小企業が加入できる制度で、主たる制度内容は得意先が倒産したことで起きる売掛金の貸倒による損失で自社の倒産(連鎖倒産)を防ぐため、個人事業主や法人が中小企業基盤整備機構へ毎月5,000~200,000円(5,000円単位)の掛金を支払い、得意先が倒産した場合に総支払掛金の10倍の金額または貸倒損失額のどちらか少ない額を中小企業基盤整備機構より貸付けを受けることができます。

本来の目的は上記の内容ですが、倒産防止共済の魅力は他にございます。

毎月支払う掛金は全額損金で、さらに掛金納付月が12か月以上経てから解約すると掛金が返還されます(40か月以上で掛金100%返還)。つまり掛け捨てではないので経営体力を削がれることなく節税ができる方法の一つです。ただし解約して返還された掛金は全て益金となりますので、限度額の800万円まで溜まったからや40か月過ぎたからといって解約すると今まで節税していた分の納税額を支払うことになりますので、業績が良くない期や臨時の損失の穴埋め時に解約するのがベターです。もう一つ解約するタイミングとしては社長やその他の役員が引退する時です。退職金の損金と倒産防止共済の解約金の益金とぶつけられ、さらに退職金の原資にもなります。

 

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山田 修之

山田 修之

[監査課]
お客様の訪問や来所により毎月の監査を担当するほか、会社設立の支援、土地・株式評価 を行う。パソコンや関数を用いたExcelの操作が得意で、とりわけ会計ソフトはマウスを使わずにキーボードだけであらゆる操作を行う技をマスターしている。最近はお客様の影響でウイスキーが好きになり、「山崎18年・25年を飲んでみたい」とのこと。