福利厚生費用についての税務上の注意点(食事代、社員割引、社員旅行等)

皆様お疲れ様です!

従業員様への福利厚生の一環としてお弁当を支給したり、扱っている商品を一般より安い金額で販売する仕組み(社員割引)が設けられていたり、年中行事として社員旅行の予定が組まれている会社様も多いかと存じます。昨今、売り手の労働市場により求人に苦労していらっしゃる会社様も多いようです。求人票や求人広告において会社の福利厚生制度をアピールすることも応募数を増やす面で効果的かと存じます。

ただし税務上は現物給与として給与課税の対象となる場合があり、注意が必要となります。以下注意点を記載いたしますので会社様の福利厚生制度に問題がないかチェックしていただければと存じます。

①役員や使用人への食事の提供
次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。

1.役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること
2.次の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること。
(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)

この要件を満たしていなければ、食事の価額から役員や使用人の負担している金額を差し引いた金額が給与として課税されます。また、現金で食事代の補助をする場合には、深夜勤務者に夜食の支給ができないために1食当たり300円(税抜き)以下の金額を支給する場合を除き、補助をする全額が給与として課税されます。
なお、残業又は宿日直を行うときに支給する食事は、無料で支給しても給与として課税しなくてもよいことになっています。

②役員や使用人への会社が取り扱っている商品等の値引き販売

次の要件のすべてを満たしていれば、給与として課税されません。

1.値引販売に係る価額が、使用者の取得価額以上であり、かつ、通常他に販売する価額に比し著しく低い価額(通常他に販売する価額のおおむね70%未満)でないこと。
2.値引率が、役員若しくは使用人の全部につき一律に、又はこれらの者の地位、勤続年数等に応じて全体として合理的なバランスが保たれる範囲内の格差を設けて定められていること。
3.値引販売をする商品等の数量は、一般の消費者が自己の家事のために通常消費すると認められる程度のものであること。

③社員旅行費用等会社が負担するレクリエーション費用

「使用者が役員又は使用人のレクリエーションのために社会通念上一般的に行われていると認められる会食、旅行、演芸会、運動会等の行事の費用を負担することにより、これらの行事に参加した役員又は使用人が受ける経済的利益については、使用者が、当該行事に参加しなかった役員又は使用人(使用者の業務の必要に基づき参加できなかった者を除く。)に対しその参加に代えて金銭を支給する場合又は役員だけを対象として当該行事の費用を負担する場合を除き、課税しなくて差し支えない。」と規定されています。
この場合「社会通念上一般的に行われていると認められる」という文言の解釈が問題となりますが、会社が負担した費用が少額であると認められ、かつ以下の要件を2つとも満たす場合は原則としてその旅行の費用を旅行に参加した人の給与としなくてもよいこととされています。

1.旅行の期間が4泊5日以内であること。(海外旅行の場合には、外国での滞在日数が4泊5日以内であること。)
2.旅行に参加した人数が全体の人数の50%以上であること。(工場や支店ごとに行う旅行は、それぞれの職場ごとの人数の50%以上が参加することが必要です。)

ただし、上記いずれの要件も満たしている旅行であっても、自己の都合で旅行に参加しなかった人に金銭を支給する場合には、参加者と不参加者の全員にその不参加者に対して支給する金銭の額に相当する額の給与の支給があったものとされますので注意が必要です。

黒木拝

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黒木 友之

黒木 友之

[監査課]
会計監査業務のほか、社会保険や給与計算、法人設立などの業務に携わる。少しずつ担当するお客様も増えてきたので、これから忙しくなりそうだが、そこは“事務所唯一の20代”という若さでカバーする。開業や法人設立時から関与しているお客様も多く、会計をはじめ不安も負担も大きいお客様に貢献できるよう、分かりやすい説明とサポートを心がけている。週末はプールに通い、日頃の運動不足解消に努めている。