法人の法定調書の税務調査立会

法人の法定調書の税務調査

法人の法定調書についての税務調査をご存じでしょうか。法人税の調査でもなく、源泉所得税の調査でもありません。法定調書のみでの税務調査が存在します。これからはこの法定調書の税務調査に力を入れていく傾向にあるそうです。一人あたりの調査対象会社数を年間3社程度から10社以上に増加していく方向にあるようです。

選定対象

調査担当者は3つのポイントを確認しています。

①取引先の数が多い、ある程度の会社規模 (年商〇億~〇〇億クラスと考えられる)

②前年以前の資料せん調査に協力をしなかった(もともと義務ではない)

③不動産等の譲受けの対価の支払調書の提出漏れ、追加提出の要請

 

調査の流れは以下の通りです。 半日から1日程度

① 税務署より法定調査の税務調査に入りたいと納税者に直接連絡が来る

税務署によって対応が異なるかも知れませが、法定調書に委任状がないからでしょうか?

税務署は法人課税部門ではなく、個人課税部門の税務職員が対応します。

あわてずに税理士に連絡しましょう。税理士でも経験がない人ばかりですから要注意です。

② 日程の調整 調査立会に1日必要と言われる

実際の所は、午前中+αで終わりましたが1日予定をとらされました。とりあえず予定を入れましょう。社長の立会を要求されることもあります。

③ 実際の調査立会

④ 半日から1日程度で調査立会終了

特に是認通知等はございません。

 

法定調書の税務調査で何が調べられるのか・・・・・・

① 不動産の譲り受けがあった場合の支払調書の提出漏れについて

よくあるのが不動産の譲り受けがあった場合の支払調書の提出漏れについて、税務署より提出して欲しいとの要請があります。

ただ、これは経験した方も多いかと思いますが、不動産を購入するとその相手先・取引金額の情報の提出を100%税務署より求められます。

この程度なら電話で問い合わせが来ますので、失念していた場合にはすぐに提出しましょう。

税務署は法務局より不動産登記情報を取り寄せておりますので、必ず把握しております。

売買契約書の確認も求められますのできちんと保管しておきましょう。

 

② 給与源泉徴収票の提出義務のある人の提出もれ確認

源泉徴収票の提出人数と納税者が保管している年末調整の一覧表から提出義務のある人数をチェック

人数と一致していなければ再度追加で提出を求められると思われます。システムで振り分けているので漏れる人はいないと思いますが・・・

手書きの会計事務所は要注意です。この作業は結構細かいのですよね~。

 

③ 退職所得の受給に関する申告(退職所得申告)

申告書控えがきちんと残されているか。

もし保管していないと源泉徴収漏れを指摘されますので要注意です。会計事務所が忘れていることが多いので自分で再確認してください。

(参考)

   退職手当等の支給を受ける人が、所得税法第203条1項各号に掲げる事項を申告書に記載し、退職手当等の支払者に提出する手続です。

  (注) 国内において退職手当等の支払を受ける居住者は、この申告を行わなければなりません。この申告を行わない場合は、 その退職手当等の金額

   につき20.42%の税率による源泉徴収が行われることとなります。

   https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_37.htm 国税庁サイト参照

 

④ 報酬の支払調書の確認

私たち税理士や弁護士、司法書士などの士業の支払調書が提出されているかを、会社が保管している資料からチェック

提出漏れがあれば追加で提出することになります。

 

⑤ 不動産使用料の支払調書の確認

会社が保管している不動産使用料の一覧表、賃貸借契約書より支払調書が提出されているかをチェック

⑥ 取引先の資料せん収集

これがどうも真の目的のようです。会社の取引先の中から、総勘定元帳を確認してほしい取引先情報を収集していきます。

これは税務調査の基礎となる情報となり、税務調査ではこっそりこのような情報に基づいて取引が除外されていないかの確認をしております。

1.現金取引 ・・・ 取引を除外している可能性が高いと思われている

2.個人事業主との取引 ・・・ 無申告の可能性、または取引を除外している可能性が高いと思われている

3.年間取引の少ない取引 ・・・ 取引を除外している可能性が高いと思われている

状況によって調査官が個別に判断するかと思いますが、社長との会話の中で収集の仕方は変わってきますのでご注意ください。

協力するかどうかは任意ですが、こちらがまじめに申告していて相手がしていないのは正直税務調査で指摘されるべきかと思います。

もちろん取引先で脱税している人がいるわけないと思って取引しているわけですから・・・

ただ、住所、会社名、振込先口座など協力する限界もあるかと思いますので、個別に判断してください。

すべてが義務ではありませんので、その時の状況によって協力するかどうかは判断すべきかと思います。

 

以上法定調書の税務調査について解説させていただきました。珍しい調査ですので問い合わせが来ると困るお客さまも多いかと思います。

税理士法人アレックスパートナーズは、クライアント数も多いため税務調査の立会経験が豊富です。

お困りのお客さまがいらっしゃいましたら、ご遠慮なくご相談ください。

 

広報部長ちーたんも私たち職員もいつでも全力で対応していきます。困ったことがありましたら税務調査立会・法定調書・法人税・所得税・相続税・贈与税のことなどその他なんでもお気軽にご相談ください。

 

税理士法人アレックスパートナーズ 埼玉川口事務所

〒333-0802 埼玉県川口市戸塚東2丁目1番26号竹村ビル2B 埼玉県 川口市(東川口、鳩ヶ谷)、さいたま市(浦和、大宮)、越谷市、草加市の税理士 会計事務所 社会保険労務士事務所 JR武蔵野線・埼玉高速鉄道線 東川口駅 南口から徒歩12分 http://www.toshikaikei.biz/

税理士法人アレックスパートナーズ 東京港区浜松町事務所

〒105-0013 東京都港区浜松町1丁目18番11号 イマスオフィス浜松町8階 東京都港区浜松町、渋谷区、新宿区の税理士、会計事務所、社会保険労務士事務所 JR山手線/東京モノレール 浜松町駅 北口から徒歩3分 都営大江戸線浅草線 大門駅 A2出口から徒歩1分 http://alexs-partners.co.jp/

 

 

 

The following two tabs change content below.
鈴木 俊幸

鈴木 俊幸

所長 税理士・社会保険労務士税理士法人 アレックスパートナーズ
埼玉県川口市生まれの39歳。2004年に鈴木俊幸税理士・社会保険労務士事務所を開業しました。一期一会の精神で社員やお客さまとの出会いを大切にし、ここまでの事務所にできたことを感謝する毎日です。 取得資格は、税理士(法人税法・相続税法・消費税法試験合格)、社会保険労務士、建設業経理事務士1級、普通自動車免許、小型船舶操縦士2級、日本商工会議所珠算検定2級。 趣味は海外旅行・熱帯魚の飼育。 税務申告だけではない新しい時代の税理士のあり方を提案していきます。 私たちが提供する税務申告、税務調査立会、節税対策のサービスはもちろんのこと、財務分析から会社が成長するために必要な損益予測、納税予測、売上・利益目標の設定、社会保険の加入手続・相談、労務管理相談、会社のための就業規則の作成、銀行との交渉アドバイス並びに提携先とのワンストップで保険加入提案、弁護士の法律相談、許認可申請まで幅広いサービスを提供しております。 「お客さまのために」あらゆる分野のベストパートナーとして提供するサービスをぜひお試し下さい。 私たちと共に成長したいお客さま、初回相談料は無料ですのでお気軽にご相談下さい。 広報部長のミニチュアダックスで営業成績No.1「ちーたん」もよろしく!