社長交代

昨日夜のニュースで、ソフトバンクの孫社長が後任として定めていたアローラ氏に社長の座を譲ることをやめた、というニュースを聞きました。

孫社長はもともと60歳で社長職を退く予定だったけど、もう5~10年ほど社長を続けたくなったのがその理由だそうです。

アローラ氏は孫社長にその手腕を買われ、次期社長として巨額報酬で引き抜かれた経緯があるそうですが、次期社長になるのがだいぶ先になるため、ソフトバンクから退職するそうです。

このニュースで感じたことは、創業者が後任に道を譲るのは難しいということです。

いざその場面になってみると、子供同然の愛着のある会社を他人に任せるのは耐え難いものがあるのでしょう。

一般的な中小企業の創業者が後任に道を譲る場合は、その子供が引き継ぐケースが多いと思います。

資金繰りの安定した会社であれば、安心して経営ができると思いきやその会社の株式の引継ぎに苦労することが多いです。

株の譲渡(売買や贈与)そのものはそこまで面倒な手続きではないのですが、それに関する税金はかなりやっかいです。

売買であれば譲渡側に譲渡所得税がかかり、贈与であれば受取側に贈与税がかかります。

創業者が亡くなってしまえば相続税がかかることになるでしょう。

創業者が苦労して立派な会社にした結果、その後継者が引き継ぐときにいきなり税金で苦しむ、というのはいまいち納得できません。

いわゆる「事業承継税制」を使えばかなりの節税ができるのですが、制限が多く、あまり使い勝手がいい制度とは言えません。

後継者への社長交代と株式の引継ぎはタイミングがとても重要です。

当事務所では事業承継についてお悩みの経営者の方々のご相談も随時受け付けております。お気軽にご連絡ください。

 

広報部長ちーたんも私たち職員もいつでも全力で対応していきます。困ったことがありましたら消費税に限らず法人税・所得税・相続税・贈与税のことなどその他なんでもお気軽にご相談ください。

 

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中村 龍平

中村 龍平

[副所長] [税理士/司法書士]
司法書士事務所や複数の税理士事務所などを経験した後、「自宅が近いから」という理由で当事務所の門を叩き、「現状維持でよしとする企業は要らない、私たちはお客様を選ぶ立場にある」という鈴木所長の考えに圧倒される。「ですから、当事務所のお客様には成長意欲 の高い企業が多いんです」。監査業務に加え、事務所全体の業務も見る立場にある。趣味と 実益を兼ねた株式投資歴は10年に及ぶ。
中村 龍平

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