平成25年度税制改正(所得拡大促進税制・追加情報)

皆様お疲れ様です!

以前スタッフブログにおいてとりあげた、いわゆる「所得拡大促進税制」に
ついて、追加で情報提供ををさせて頂きたいと存じます。

スタッフブログ「雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度」

http://alexs-partners.co.jp/2013/0730/1207
ブログに記載の通り「雇用促進税制」と併用はできず、有利な方法を選択して申告することとなりますが、
経済産業省のページの説明から読み取れる雇用促進税制との違いとして
「事前の届け出が必要ない」
「従業者の雇用保険加入が要件でなく、雇用促進税制の要件である事業主都合による離職が無いことも
要件でない」事に加え、
創業後初めての申告においても適用可能」という点を挙げさせていただきます。

設立後一年目から従業員さんの雇い入れを積極的に行い、業績も好調の会社様を拝見すると
「雇用促進税制が創業1年目から適用できれば…」と思ったりするのですが、
所得拡大促進税制が一年目から適用可能となれば、適用できる創業1年目の会社様も多くなるのでは
ないかとおもいます。

現時点で制度内容の判断材料が経済産業省が発表している情報のみであり、
国税庁からの通達が出されるまで不確かな状況ではありますが、1年目からの適用が
可能となった際には25年4月1日以降に法人を設立された方
(個人事業主の方は平成26年1月1日以降に創業予定の方)
は決算時において適用の可否を検討を忘れずに行うことが必要です。
創業2年目以降については「雇用促進税制」と「所得拡大促進税制」の有利不利判定を正しく行って
申告することが重要となります。

制度の趣旨を鑑みれば、むしろ「雇用促進税制」を創業時から適用可(もちろん適用要件は設計し直しになると
思います)にする方が目的が達成できるのかなと思いますが、難しいですね…。

※平成28年4月1日より所得拡大促進税制と雇用促進税制の併用が可能になりました。
ただし、雇用促進税制の要件に以下の2点が追加されました。
1.事業所が同意雇用開発促進地域に所在していること(平成28年5/1現在の同意雇用開発促進地域はコチラ
2.雇用者はフルタイムかつ無期雇用に限ること

黒木拝

 

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黒木 友之

黒木 友之

[監査課]
会計監査業務のほか、社会保険や給与計算、法人設立などの業務に携わる。少しずつ担当するお客様も増えてきたので、これから忙しくなりそうだが、そこは“事務所唯一の20代”という若さでカバーする。開業や法人設立時から関与しているお客様も多く、会計をはじめ不安も負担も大きいお客様に貢献できるよう、分かりやすい説明とサポートを心がけている。週末はプールに通い、日頃の運動不足解消に努めている。