雇用促進税制

雇用促進税制が始まって5年目となりました。厚生労働省の雇用促進計画の受付件数は年を重ねるほどに増加しているようだ。

平成24年度の受付件数が埼玉県で922件であったところ平成25年度の受付件数は1,287件となりました。東京都にあっては6,217件から8,656件に増加となっております。では達成報告件数はというと埼玉県で平成24年度が201件、平成25年度は277件となっており2年度とも約2割の事業所が税額控除の適用となったと推測される。(東京都にあっては2年度とも3割弱だった)

この雇用促進税制の税額控除だが、雇用促進計画を事前に本店を管轄するハローワークに提出していないと決算日において適用要件を満たしていても、受けることができない。

そもそも平成24年度の埼玉県の雇用促進計画の受付件数が922件であるということ自体、埼玉県内の事業所数(20万超)からみて少ない。権利をそもそも放棄してしまってはいませんか?

気になるのが、平成26年4月から6月までの雇用促進計画の受付件数が埼玉県で484件であったにもかかわらず、平成27年4月から6月までは435件と減少した。

この雇用促進税制を知っている経営者の方、会計事務所の方の絶対数が限られている気がしてなりません。損をしてるなと感じましたら当事務所までご相談ください。

※平成28年4月1日より雇用促進税制の要件に以下の2点が追加されました。
1.事業所が同意雇用開発促進地域に所在していること(平成28年5/1現在の同意雇用開発促進地域はコチラ
2.雇用者はフルタイムかつ無期雇用に限ること

 

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坂口 薫

坂口 薫

[管理部部長兼監査部] [2級ファイナンシャルプランニング技能士]
監査担当として業務に携わるほか、社内では経理・総務・人事を統括している。スタッフ 採用の際は、彼女の面接をパスしないと所長面接に進めない。お客様との信用取引で成り立つ仕事だけに、人柄を重視している。以前仕事で携わっていた関係で、西洋美術史への造詣の深さはお客様の間でも知られているところ。好きな画家はイタリアの天才画家、カラヴァッジョ。
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