平成25年度税制改正(交際費課税・雇用促進税制編)

皆様お疲れ様です!

21日は参院選の投票日でしたが皆様投票には行かれましたでしょうか。
ねじれ国会の状況でなくなったため、今後は各種法案が比較的スムーズに成立していくことが
予想されます。

税法についても、国会の審議を経て可決・成立・施行(適用)となるわけですが、政策上の目的
が納税者にとって納得ものであることはもちろん、適用する際のことまで考えた制度設計を期待
します。

平成25年度より適用開始となる税制改正も複数有り、各種メディアで「NISA」「住宅ローン減税の
拡充」「教育資金贈与にかかる非課税措置」等のキーワードを目にされる機会も多いかと存じます。
よくメディアで取り上げられるのは個人についてのものが多いわけですが、
今回は法人課税についての税制改正について、2点投稿いたします。

1.中小法人の交際非課税の特例の拡充

中小法人の活動を支援するため、800万円以下の交際費を全額損金算入可とする。(平成25年4月1日以後に開始する事業年度から適用)
現在は交際費の定額限度額600万円までは10%分が損金不算入・600万円超の部分は 全額損金不算入となっておりますが、
改正後は800万円までは全額損金算入可能となります。

2.雇用促進税制の拡充
雇用の一層の確保を図る観点から、雇用促進税制を拡充し、税額控除額を増加雇用者数 1人当たり20万円から40万に引き上げる。
(平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に 開始する事業年度に適用)
※適用期限が平成30年3月31日に 開始する事業年度まで延長されました。
また、平成28年4月1日より雇用促進税制の要件に以下の2点が追加されました。
1.事業所が同意雇用開発促進地域に所在していること(平成28年5/1現在の同意雇用開発促進地域はコチラ
2.雇用者はフルタイムかつ無期雇用に限ること

適用の要件が厳しく活用しにくいという意見が多い「雇用促進税制」ですが、適用する会社が少なく
政策的効果が薄かったのか、税額控除額の増額という形での「拡充」となっております。
控除金額に魅力が無いのではなく、要件が厳しいことが適用する事業者が
少ない理由では?と感じますが、適用要件の緩和等は改正に組み込まれていないようです。

例えば2.の雇用促進税制の税額控除が経営者の新規雇用への意欲を高めたとしても、
「適用が難しい」「要件自体が複雑でわかりにくい」という理由で制度がうまく活用されていない
ケースが多くては政策的効果も期待できません。
公平を図るために制度が複雑になることも理解できない訳ではないですが、
より直感的でかつ合理的な「よくできた制度」を作ることが重要なのではないかと思います。
黒木拝

 

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黒木 友之

黒木 友之

[監査課]
会計監査業務のほか、社会保険や給与計算、法人設立などの業務に携わる。少しずつ担当するお客様も増えてきたので、これから忙しくなりそうだが、そこは“事務所唯一の20代”という若さでカバーする。開業や法人設立時から関与しているお客様も多く、会計をはじめ不安も負担も大きいお客様に貢献できるよう、分かりやすい説明とサポートを心がけている。週末はプールに通い、日頃の運動不足解消に努めている。