所得拡大促進税制 改正について

所得拡大促進税制が見直され平成26年4月1日以降、要件が緩和されました。

この税制は申告より前に特段の手続きを行う必要が無いため、
該当するか確認してみてはいかがでしょうか。

大きな改正点は次の2点です。(他にも細かい改正がございます。ご確認ください。)
1.(現 行)
平成28年3月31日までの期間内に開始する事業年度(個人事業は平成28年12月31日までの各年)

(改正後)
平成30年3月31日までの期間内に開始する事業年度(個人事業は平成30年12月31日までの各年)

 

2.(現 行)
雇用者給与等支給額の基準雇用者給与支給額に対する割合が5%以上であること

(改正後)
適用1、2年目は2%、3年目は3%、4、5年目は5%以上であること

 

3月決算で、現行では該当しない場合でも、改正後の要件に該当する場合は

次期決算時に前年分の控除が可能となります。

 

注意点としては、雇用促進税制など、いくつかのとは併用できないことと、

助成金との併用可能ですが、給与支給額からは控除して計算してください。

※平成28年4月1日より所得拡大促進税制と雇用促進税制の併用が可能になりました。
ただし、雇用促進税制の要件に以下の2点が追加されました。
1.事業所が同意雇用開発促進地域に所在していること(平成28年5/1現在の同意雇用開発促進地域はコチラ
2.雇用者はフルタイムかつ無期雇用に限ること

 

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江戸川瑞穂

江戸川瑞穂

[監査課]
会計監査業務を担当。他の会計事務所での経歴のほか、経理としての経験を持っている。物事をポジティブに考え、どうしようではなくどうしたら良いかと気持ちの切り替えがとにかく早いことが長所。仕事以外ではサッカー観戦が好きで、TVではなく実際にスタジアムへ足を運ぶほど。自分でも身体を動かすのが好きで、娘が卓球部に入れば卓球を始め、息子がサッカー部に入ればヘディングの練習相手なる。