雇用者給与等支給額が増加した場合の税額控除制度

http://alexs-partners.co.jp/2013/0626/62
こちらでは雇用促進に関する助成金と雇用者数増加による税額控除を、黒木がブログりました。

今回は雇用者数の増加あるなしにかかわらない雇用者の給与額が増加した場合の税額控除です。
まずはリンクを記載します。
雇用促進税制については厚生労働省、こちらは経済産業省が担当してます。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.htm

※平成28年4月1日より雇用促進税制の要件に以下の2点が追加されました。
1.事業所が同意雇用開発促進地域に所在していること(平成28年5/1現在の同意雇用開発促進地域はコチラ
2.雇用者はフルタイムかつ無期雇用に限ること

 

青色申告書を提出している法人で、平成25 年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、給与等支給額や平均給与等支給額が前事業年度などと比較して増加している場合(詳しい要件については上記リンクを参照下さい)に、中小企業者等(ただの中小企業ではないです)についてはその雇用者給与等支給増加額の20%相当額の税額控除ができるとされています。

こちらについては雇用促進税制とは違い事前に届出を出す必要はないですが、確定申告書に明細書を添付する必要があります。
雇用促進税制と一緒には利用できず、どちらかを選ばなくてはなりません。

 

税理士法人アレックスパートナーズ 埼玉川口事務所

〒333-0802
埼玉県川口市戸塚東2丁目1番26号竹村ビル2B
埼玉県 川口市(東川口)・さいたま市・越谷市・草加市の税理士・会計事務所・社会保険労務士事務所
JR武蔵野線・埼玉高速鉄道線 東川口駅 南口から徒歩12分
http://www.toshikaikei.biz/

税理士法人アレックスパートナーズ 東京港区浜松町事務所

〒105-0013
東京都港区浜松町1丁目18番11号 イマスオフィス浜松町8階
東京都港区浜松町・渋谷区・新宿区の税理士・会計事務所・社会保険労務士事務所
JR山手線/東京モノレール・浜松町駅 北口から徒歩3分・都営大江戸線浅草線 大門駅 A2出口から徒歩1分
http://alexs-partners.co.jp/

The following two tabs change content below.
山田 修之

山田 修之

[監査課]
お客様の訪問や来所により毎月の監査を担当するほか、会社設立の支援、土地・株式評価 を行う。パソコンや関数を用いたExcelの操作が得意で、とりわけ会計ソフトはマウスを使わずにキーボードだけであらゆる操作を行う技をマスターしている。最近はお客様の影響でウイスキーが好きになり、「山崎18年・25年を飲んでみたい」とのこと。