雇用促進関連助成金と雇用促進税制

皆様お疲れ様です!

従業員の新規雇用の際、助成金を受給できる制度が多数設けられていますが、
実際に申請・受給をされている会社様は意外と少ないのではないでしょうか。
事務手続きの煩雑さ・また要件の厳しいものが少なくないという点はございますが、
新規雇用をお考えの際は適用できる制度が無いか是非検討していただければと
存じます。

以下、厚生労働省のページのリンクでございます。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

・特定求職者雇用開発助成金
・トライアル雇用奨励金
・若者チャレンジ奨励金
について比較的対象となる方が多いのでは?と思われます。

助成金については基本的にハローワーク他、指定の求人業者での募集が
要件となっていますが、「若者チャレンジ奨励金」については「事業主の直接募集も可」
となっています。この制度は従業員の方にも協力いただく点が多く、要件も多いようですが
その分、助成金の金額も大きいですね。

申請に期限が設けられている点、助成金の財源は予算で決定されているので、
予算を使い切ればその時点で申請ができなくなるという点を考えると、雇い入れの計画の時点から検討を始めることが重要かと存じます。

税制面からの雇用促進政策には
「雇用促進税制」がございます。
条件が達成できれば雇用者数増加1人あたり40万円の税額控除が受けられる制度です。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html

こちらも要件がなかなか厳しい(リンクページ中「受付・達成状況報告」をご確認いただければ達成の難しさがわかりますね・・・)ところですが、「雇用促進計画書」の提出期限が適用年度の開始2カ月以内となっておりますので、従業員を増員される予定のある事業主の方には
早めにご検討いただければと存じます。

黒木拝

※平成28年4月1日より雇用促進税制の要件に以下の2点が追加されました。
1.事業所が同意雇用開発促進地域に所在していること(平成28年5/1現在の同意雇用開発促進地域はコチラ
2.雇用者はフルタイムかつ無期雇用に限ること

 

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黒木 友之

黒木 友之

[監査課]
会計監査業務のほか、社会保険や給与計算、法人設立などの業務に携わる。少しずつ担当するお客様も増えてきたので、これから忙しくなりそうだが、そこは“事務所唯一の20代”という若さでカバーする。開業や法人設立時から関与しているお客様も多く、会計をはじめ不安も負担も大きいお客様に貢献できるよう、分かりやすい説明とサポートを心がけている。週末はプールに通い、日頃の運動不足解消に努めている。