奨学金

2015年度の大学などへの進学率は50%を超えています。
この中で、奨学金を利用している割合は20年前は2割強だったのに対し現在は5割を超えています。
奨学金は、もはや一部の貧しい学生のための制度ではなくなっています。

そうなった理由は何なのか・・・。

終身雇用、年功序列による賃金設定といった日本独特の雇用形態が崩壊したからだと言われています。

1970年代から学費が一気に上がりましたが、当時は親が年功賃金でそれなりに収入があったため負担できました。
しかしバブル崩壊後の1990年代後半になると、今までのように終身雇用といった雇用形態が崩れ、親の所得が減り高い学費を払うことが困難になってきました。
そのため奨学金を借りないと大学へ行くことが難しい状況になっています。

問題は卒業後、この奨学金を返済する時です。
例えば国の無利子の奨学金で最も利用が多い私大に自宅から通学する場合、月額54,000円、4年間で約260万借りることが可能です。
これを卒業後、毎月約15,000円ずつ15年かけて返済していきます。
金額だけみると決して毎月の返済額が多いわけではありませんが、現在の雇用状況がこれを困難にさせています。
それは、今現在25歳~34歳の約3割が非正規雇用だということです。
また奨学金を返済する20代、30代の4割が年収300万未満。
30代後半でも年収100万未満が25%という数字もあります。

良い仕事に就くため奨学金を借りて大学へ行っても、就職氷河期にあたった人の中には思うような就職につけず、返済だけが重くのしかかり、やりたい仕事ではなく収入金額を優先に仕事を決めなければならないという現実に陥っています。

そのため、将来返済への不安から奨学金を借りたくないと考え進学を断念する学生も少なくありません。

今や奨学金返済の延滞が17万人、総額898億円ともいわれています。
このことから、2017年度から新制度が導入されることになりました。
「所得連動返還型奨学金」です。
制度案によると、マイナンバー制度で卒業後の年収を把握し、年収約144万円未満は返済月額2,000円、それ以上は課税所得の9%を返済する仕組みです。
ただし、対象は国の無利子奨学金です。今後はさらなる改革として、返済不要の「給付型奨学金」も検討されています。

*国の奨学金  無利子と有利子があり、借りられる条件として、
それぞれ違った学力基準と給与所得の上限がある。

 

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江戸川 瑞穂

江戸川 瑞穂

[監査課]
会計監査業務を担当。他の会計事務所での経歴のほか、経理としての経験を持っている。物事をポジティブに考え、どうしようではなくどうしたら良いかと気持ちの切り替えがとにかく早いことが長所。仕事以外ではサッカー観戦が好きで、TVではなく実際にスタジアムへ足を運ぶほど。自分でも身体を動かすのが好きで、娘が卓球部に入れば卓球を始め、息子がサッカー部に入ればヘディングの練習相手なる。