法人に対する利子割がなくなります

平成28年1月1日より、法人が受け取る利子等(利息)について控除される「利子割 5%」が廃止され国税 15.315%(所得税及び復興特別所得税)だけが源泉徴収されます。

廃止の理由は、事務作業の軽減だそうです。
法人は所在都道府県ごとの利子割額を計算して申告し、黒字の場合は法人住民税から利子割額を控除して納税、赤字の場合は還付を受けることになります。
この還付・充当の業務は各自治体が法人の本店所在地の自治体に集計しなければならなかったため大きな事務負担となっていました。
また、還付の際に数円程度の還付でも数百円の振込手数料が税金で賄われていたのでこちらの削減にもなるようです。
税金の無駄遣いがなくなるのは良いことですね。

平成28年1月1日以後の受取利息の仕訳で「利子割」を差し引かないように気をつけましょう。

 

 

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寺田武弘

寺田武弘

[監査課] [税理士試験(簿記論)合格] [2級ファイナンシャルプランニング技能士]
会計監査業務のほか、サーバーの設定やパソコンに詳しいため電子申告も行う。気になる事柄はそのままにせず、すぐに情報収集しなければ気が済まない性格。明るいキャラクターと浅草出身ならでは(?)なのか、子どもの運動会では他の保護者を巻き込んで朝3時から校門に並んでいるというほどの祭り好き。休日には平日にため込んだ海外ドラマを見て体を休めている。