国外財産調書の過少申告加算税等の特例措置

海外に不動産や預金等をお持ちの方で12月31日にその資産総額が5,000万円を超えている場合、翌年の3月15日までに国外財産調書を税務署へ提出しなければなりません。確定申告が必要な方も確定申告が必要でない方も提出が必要です。

もし提出しなかった場合の罰則として1年以下の懲役または50万円以下の罰金です。罰則ではないですがさらにデメリットとして次の措置がございます。

・過少申告加算税及び無申告加算税の加重措置

国外財産調書を提出期限内に提出してない場合または国外財産調書を提出期限内に提出したが記載すべき国外財産の記載がない場合で、その国外財産に関する所得税および復興特別所得税の申告漏れが生じたときは、その国外財産に関する申告漏れに係わる部分の過少申告加算税及び無申告加算税について、5%加重されます。

 

提出した時のメリットとして過少申告加算税及び無申告加算税の特例措置が設けられています。

・過少申告加算税及び無申告加算税の優遇措置

国外財産調書を提出期限内に提出した場合で、国外財産に関する所得税及び復興特別所得税、相続税の申告漏れが生じたときであっても、その国外財産に関する申告漏れに係わる部分の過少申告加算税及び無申告加算税について、5%減額されます。

提出期限後に国外財産調書を提出した場合は期限内に提出されたとみなす場合がございます。

 

~平成28年3月15日追記~

国外財産調書と似たような内容ですが、平成27年分の確定申告で追加となった「財産債務調書」について追記します。

提出義務は下記の全てを満たす場合です。

①確定申告を提出しなければならない

②総所得金額及び山林所得金額の合計額が2千万円を超える

③12月31日において、合計額が3億円以上の財産又は合計額が1億円以上の国外転出特例対象財産(主に有価証券等)を有する

財産の価額は12月31日時点の時価や見積価額で判定します。有価証券等の時価は証券会社などで判明できますが、建物や土地などは取得価額や売買実例価額を基に算定しなければなりません。

提出期限は確定申告と同様で、その年の翌年の3月15日までに所得税の納税地の所轄税務署長に提出します。

 

財産債務調書に関しても国外財産調書と同様に提出期限内の提出の場合、財産債務調書に記載がある財産又は債務に関して所得税・相続税の申告漏れが生じたときであっても、過少申告加算税等が5%軽減されます。

デメリットも同様で、財産債務調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された財産債務調書に記載すべき財産又は債務の記載がない場合(重要なものの記載が不十分と認められる場合を含みます。)に、その財産又は債務に関して所得税の申告漏れ(死亡した方に係るものを除きます。)が生じたときは、過少申告加算税等が5%加重されます。

 

詳しくはこちらのPDFをご覧ください。

 

 

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山田 修之

山田 修之

[監査課]
お客様の訪問や来所により毎月の監査を担当するほか、会社設立の支援、土地・株式評価 を行う。パソコンや関数を用いたExcelの操作が得意で、とりわけ会計ソフトはマウスを使わずにキーボードだけであらゆる操作を行う技をマスターしている。最近はお客様の影響でウイスキーが好きになり、「山崎18年・25年を飲んでみたい」とのこと。