土地建物売却にかかる譲渡所得の確定申告 平成28年度税制改正

皆様お疲れ様です!

平成27年分所得税の確定申告は平成28年3月15日が申告期限となっております。当事務所においてもご依頼いただいている確定申告についての作業を2月から3月初旬にかけて行ってまいりましたが、例年に比べて土地建物や株式等を売却した際の譲渡所得を含む申告のご依頼を多くいただきました。

譲渡所得は、土地や建物を売った金額から取得費、譲渡費用を差し引いて計算しますが取得費、譲渡費用の計算には専門的な知識を必要とする場合が多く、また売却した不動産の内容によっては特例として「特別控除」の適用がある為、注意して申告しないと本来納めるべき金額より多く納税してしまう事になってしまいます。特別控除の内容は以下の通りです。

(1) 公共事業などのために土地建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例
(2) マイホーム(居住用財産)を売った場合の3,000万円の特別控除の特例
(3) 特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除の特例
(4) 特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除の特例
(5) 平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除の特例
(6) 農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例

昨年末に取りまとめられた「平成28年度税制改正大綱」においては税制改正の内容として「空き家に係る特別控除」の創設が予定されております。
この制度の下では平成28年4月1日から平成31年12月31日までに行われる一定の要件を満たす譲渡について、譲渡益から3,000万円を控除して申告、納税することができるようになります。

具体的な要件は
①相続開始直前において被相続人(亡くなられた方)が居住されていた物件(昭和56年5月31日以前に建築・マンション棟は除く)で
相続発生時に被相続人以外に居住者がいない(相続発生後空き家となっている)家屋または土地を
相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに1億円を超えない金額で譲渡
(家屋については耐震性が無い場合は耐震リフォームしたものに限る。家屋を除却し更地にした場合は要件を満たす。)
となります。特例の適用については市区町村長が確認をした書類等の添付が必要とされています。

売却の時期や売却の仕方(更地にしてから売却するか、もしくは耐震リフォームを施してから売却するか)等で納税額が変わってしまいますので相続された不動産を平成28年4月以降に売却する予定がある方は注意が必要となります。

黒木拝

 

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黒木 友之

黒木 友之

[監査課]
会計監査業務のほか、社会保険や給与計算、法人設立などの業務に携わる。少しずつ担当するお客様も増えてきたので、これから忙しくなりそうだが、そこは“事務所唯一の20代”という若さでカバーする。開業や法人設立時から関与しているお客様も多く、会計をはじめ不安も負担も大きいお客様に貢献できるよう、分かりやすい説明とサポートを心がけている。週末はプールに通い、日頃の運動不足解消に努めている。