消費税の軽減税率について

以前に海外の軽減税率について書きましたが(以前のブログは下にあります)いよいよ日本でも導入が現実的になってきました。

あらためて軽減税率について説明すると
標準税率より低く抑えられた税率のこと。
低所得者の消費税負担割合を相対的に緩和する効果がある一方で、対象品目の線引きが難しいといった課題があります。

2017年4月の消費税増税(10%)の際に導入が検討されています。

現在、協議段階で対象とされている品目は酒類と外食を除いた「生鮮食品」、「加工食品」と「新聞」です。
ここで外食を除くとありますが「外食」の定義をテーブルや椅子など、その場で飲食をさせるための設備を設置している場所での、食事の提供とするよう検討しているそうです。
テイクアウト(持ち帰り)や出前は含まれないため、これらを行っている飲食店は対応に追われそうですね。

また、軽減税率導入による税金の減収も議論されています。
酒類と外食を除いた全ての食品を対象とすると1%当たり6,300億円と言われております。
この減収分を補填するために標準税率のさらなる引き上げや社会保険料の引き上げなども噂されています。

軽減税率の導入には様々な課題がありそうですがとにかく国民に分かりやすい制度にしてほしいものです。
また、出来るだけ企業の事業者コストの負担が少ない制度にしてほしいとも願っております。

 

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消費税が8%になって1ヶ月がすぎました
増税をだいぶ実感されていると思います。

この先には消費税10%が待っています…
(予定通りでいけば平成27年10月1日から)

この消費税10%時に導入される「軽減税率」をご存知でしょうか?
(平成26年度 税制改正大綱で導入が決定しましたが平成27年10月1日の消費税10%導入時とは決まっていません)

簡単に言えば、食料品などの生活必需品には、その他の商品より低い税率を適用して消費者の負担を軽くする制度です。
しかし、この「生活必需品」とは何なのかを決定することが今後の問題となってくるでしょう。

海外では以下のような例があります。

・店内での飲食より持ち帰りの方が税率が低い(店内=外食、持ち帰り=食料品の違い)
・販売個数の違いで税率が違う(5個以下なら外食、6個以上なら食料品 個数が多い方が税率が低い)
・書籍よりも新聞・雑誌の方が税率が低い

基本的にぜいたく品には軽減税率は適用されないのですが何を「ぜいたく品」とするのかもまた問題となってくるでしょう。

何を軽減税率の対象とするかは政府が業界団体とすり合わせを行いながら決定していくことでしょうから、私たちには何もできることはないですが、きっと販売方法や販売形態によって軽減税率をうまく使って行くことができることでしょう。

 

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寺田 武弘

寺田 武弘

[監査課] [税理士試験(簿記論)合格] [2級ファイナンシャルプランニング技能士]
会計監査業務のほか、サーバーの設定やパソコンに詳しいため電子申告も行う。気になる事柄はそのままにせず、すぐに情報収集しなければ気が済まない性格。明るいキャラクターと浅草出身ならでは(?)なのか、子どもの運動会では他の保護者を巻き込んで朝3時から校門に並んでいるというほどの祭り好き。休日には平日にため込んだ海外ドラマを見て体を休めている。