アマゾンなどショッピングサイト利用料に関する消費税

昨年の10月1日以降より国外事業者の電子書籍や広告の配信・掲載などの役務の提供について消費税の対象となる国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直しが適用されました。

この国境を超えた役務の提供に係る消費税の課税の見直しとは、通常であれば国外事業者による役務の提供については消費税の対象とはなりませんが、電子書籍・音楽・広告の配信などの電気通信回線(インターネット等)を介して行われる役務の提供(電気通信利用役務の提供)については役務の提供を受ける者の住所等で消費税の対象かどうかを判定するようになりました。

さらに上記の電気通信利用役務の提供を「事業者向け」と「消費者向け」とに分かれることになります。

「事業者向け電気通信利用役務の提供」となる役務の提供を消費税の課税事業者が受けた場合、役務の提供を行った者に消費税の申告義務はなく役務の提供を受けた者に消費税の申告義務があります。

「消費者向けの電気通信利用役務の提供」となる務の提供を消費税の課税事業者が受けた場合、役務の提供を行った者が登録国外事業者であれば支払った金額は消費税の申告で仕入税額控除の対象となります。


ではタイトルにもありますようにアマゾンのショッピングサイトを利用した場合についてはどうなるのか。

ショッピングサイトを利用する方は事業者なので「事業者向け電気通信利用役務の提供」だろうと考えてしまいますが、国境を越えた役務の提供に係る消費税のQ&Aにもあるようにショッピングサイトの利用については「消費者向けの電気通信利用役務の提供」となります。さらにアマゾンは登録国外事業者となっており、ショッピングサイトの利用の手数料については仕入税額控除の対象となります。

気になったのでアマゾンの出品に関してのサイトを確認したところ、誰でもすぐに登録ができ、確かに要らなくなった家具を販売できることができますので、事業者のみが利用できるのではなく消費者も含め広く提供されておりました。

 

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山田 修之

山田 修之

[監査課]
お客様の訪問や来所により毎月の監査を担当するほか、会社設立の支援、土地・株式評価 を行う。パソコンや関数を用いたExcelの操作が得意で、とりわけ会計ソフトはマウスを使わずにキーボードだけであらゆる操作を行う技をマスターしている。最近はお客様の影響でウイスキーが好きになり、「山崎18年・25年を飲んでみたい」とのこと。