マイナンバー よくあるご質問

遅ればせながら明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします!

平成28年からマイナンバー制度の実質的運用がスタートいたしました。お客様とお話しする中でよくご質問いただく事項やあまり周知されていないと感じる事項をまとめましたので参考にしていただければと存じます。

Q1.従業員にマイナンバーの提出を求めたが拒否された。提出を強制することはできるか?
A1.現制度では会社が従業員のマイナンバー提出について強制することはできません。義務であることを周知し提供を求めるにとどまります。対応策としては入社時の提出書類として就業規則等で定めることが考えられます。

Q2.マイナンバーを取得する際、通知カードでの取得の際は運転免許証等での本人確認が必要とのことだが、必ず行わなければならないのか?
A2.本人確認の手続きとして運転免許等顔写真付きのものであれば1点、住民票・健康保険証等写真がないものであれば2点で本人確認を行うよう求められています。ただし、雇用関係にあって明らかに本人であることを個人番号利用事務実施者が認めるときは身元確認を不要とすることも認められます。

Q3.従業員の扶養親族等のマイナンバーも取得する必要があるが、この場合の本人確認は会社が行わなければならないのか?
A3.扶養親族の分については従業員が家族の本人確認を行ったうえで会社に提供することになっていますので、会社として家族の本人確認を行う必要はありません。

Q4.出向させる社員のマイナンバーについては出向先企業で管理してもらうのか?
A4.マイナンバーの管理はあくまで給与計算や社会保険関係事務を行う会社が行います。よって出向元の企業で管理を行う事になります。派遣社員についても同様でマイナンバーの管理は派遣元企業で行う事になります。

Q5.法人のマイナンバー(法人番号)が届いたがこの番号についてはどう管理する必要があるか?
A5.個人のマイナンバーとは違い、法人番号は国税庁の法人番号公表サイト等で公開される(誰でも入手できる)ものです。個人番号のように厳重に管理する必要性は低いかと思いますが、法人税等の申告時に利用することになりますので社内で保管をお願いします。

Q6.マイナンバーカードを作成したが、有効期限は存在するのか?
A6.有効期限が存在しますので更新が必要となります。有効期限は20歳以上の場合、発行日からその後10回目の誕生日まで、20歳未満の場合、発行日からその後5回目の誕生日までです。

制度スタート前にも実務上の取り扱いについて様々な変更があったマイナンバー制度、今後も運用上の問題点や取扱いの変更が出てくるかと思います。このブログでも随時情報提供させていただければと思いますのでご参考にしていただければ幸いです。

黒木拝

 

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黒木 友之

黒木 友之

[監査課]
会計監査業務のほか、社会保険や給与計算、法人設立などの業務に携わる。少しずつ担当するお客様も増えてきたので、これから忙しくなりそうだが、そこは“事務所唯一の20代”という若さでカバーする。開業や法人設立時から関与しているお客様も多く、会計をはじめ不安も負担も大きいお客様に貢献できるよう、分かりやすい説明とサポートを心がけている。週末はプールに通い、日頃の運動不足解消に努めている。