非課税の範囲で住宅資金援助

 

子に住宅資金援助をするという話、たまに耳にいたしますが

そんな時は、住宅取得等資金贈与の非課税特例を使いましょう

親から子、祖父母から孫など、直系尊属から住宅取得等の資金贈与を受けた時に

一定金額について贈与税が非課税になる制度です。

2016年10月から期間限定で上限3000万円(質の高い住宅の場合)までは贈与税が

かかりません。しかもこの特例は暦年課税と併用できます。

暦年課税とは一般的な贈与のことです。

1年間に受けた贈与をまとめて、受贈者1人あたり110万円まで贈与税がかかりません。

よって、3110万円までの贈与について非課税で利用できることになります。

住宅資金贈与の特例は、2015年に制度改正が行われました。 主な違いはふたつ

1つは、非課税限度額を決定する基準日が「贈与の年」から「契約締結の年」になったことです。

2つめは、消費税率10%を受ける新築等に関して、期間限定(2016年10月1日~2019年

6月30日)で非課税限度額を上げた点です。

新築マンシヨンや注文住宅、分譲戸建など不動産会社と直接契約する物件に関しては、

消費税が適用されます。

2017年4月に消費税が8%から10%に引き上げられることで不動産の買い控えが起きないように、非課税限度額が拡大されました。

たとえば、2016年10月1日~2017年9月30日に契約した場合、再増税の影響を受ける質の高い住宅(省エネ等基準に適合する住宅用の家屋)は3000万円まで贈与税が非課税。

その以外の住宅も2500万円まで非課税になります。

一方、同期間でも、中古住宅を個人の売主から購入したり、消費税8%が適用されたりする場合は、質の高い住宅で1200万円、その他で700万円です。

非課税限度額は、「契約締結日」と「消費税率」「建物の種類」で決まります。

贈与の額を決める時は条件をしっかり確認しましょう

贈与制度には、細かい決まりがあるので、適用する場合はあらかじめ詳細を税務署などに

確認してください。

贈与税の申告は、贈与した年の翌年の2月1日から3月15日までに行います。

 

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