所得拡大促進税制②

今回は平成25年から導入された所得拡大促進税制についてです。

おおざっぱに言うと、役員及び親族以外に支払った給料の総額を増やした会社について法人税を減税する制度のことです。

細かい要件はあるのですが、雇用促進税制と違って事前の届け出はいらず、使い勝手はいい制度だと思います。(要件確認の計算過程の複雑さは否めませんが…)

当然利益を出して課税される法人税がないと減税もないのですが、利益が出ている法人はしばしば給料が増えていることが多いです。

 

そこで気になるのがその適用実績。

私の実感では、課税される法人税が出る法人の30%~40%くらいはこの税制の適用があるような気がします。

国税庁から適用のある申告件数がリリースされていればいいのですが、そのような情報は検索しても出てきませんでした。

心配なのが、税理士の知識不足・怠慢でこの税制の適用を受けていない会社が多くいると考えられることです。

適用要件を満たすかどうかを法人税の計算の素人であるお客様サイドで判断するのは、事実上不可能だと思います。

その判断を含めて申告を依頼している税理士が責任をもって適用の可否を判断しなければ、お客様がそのような税制があることすら気づかないのが現実だと思います。

申告が終わってからこの税制の適用を受けることはできず、無駄払いした税金が取り戻されることは永遠にありません。

社員に対する給料を増やしていて、法人税の課税があるの会社の経営者の方々は、自社にこの税制の適用がないかを顧問税理士に質問してみてください。

この税制には対応していません、などと答える税理士だったら、自分の会社は無駄に税金を支払っているかも、と疑うべきです。

 

正直言って、この税制の要件確認は非常に面倒で気が重い作業です。

しかし、お客様に「これだけ税金減りましたよ」報告したときのお客様の喜ぶ顔を拝見できれば、その苦労も報われます。

 

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中村 龍平

中村 龍平

[副所長] [税理士/司法書士]
司法書士事務所や複数の税理士事務所などを経験した後、「自宅が近いから」という理由で当事務所の門を叩き、「現状維持でよしとする企業は要らない、私たちはお客様を選ぶ立場にある」という鈴木所長の考えに圧倒される。「ですから、当事務所のお客様には成長意欲 の高い企業が多いんです」。監査業務に加え、事務所全体の業務も見る立場にある。趣味と 実益を兼ねた株式投資歴は10年に及ぶ。
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