地方法人税の新設と法人住民税の再配分

皆様お疲れ様です!
平成26年度税制改正により「地方法人税」が新設され、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人税の納税義務のある法人は地方法人税の納税義務者となり、地方法人税確定申告書の提出が必要となります。
といっても法人税の申告書に地方法人税の計算欄が追加されたため、申告書自体が増えることはございません。
この税制改正の目的は今まで地方税である法人住民税として自治体が徴収していたものの一部を国に移行し、国から各自治体に配分される地方交付税の財源とすることで、自治体間の財政格差の縮小を図るというものです。
法人税額×4.4%が地方税から国税に移行されるのみで会社様の税負担が増えるという話ではございません。ただし直接的に各地方自治体の財源となっていた法人住民税の税収が減るわけですので「税収を奪われる」形になる自治体からは反対の意見が出ていた改正ではあります。とくに東京都の自治体はこの改正により税収が大幅に減少することが予想され、東京二十三区の区長で組織される特別区長会は「特別区長会の主張」をホームページ上で公開しています。

http://www.tokyo23city-kuchokai.jp/katsudo/pdf/shucho/h27_overview.pdf

この主張の中では「ふるさと納税」についても言及されています。たしかに当初予想されていた以上の実質的な税源移譲が起こっているようですので、返戻品などについては統一的なルールが今後設けられるかもしれませんね。
「地方法人税の創設」「ふるさと納税」という都市の自治体から地方の自治体への税収の移管に加え、2016年以降の税制改正では1兆円規模で地方税である法人住民税を国が吸い上げ地方交付金の原資とする(東京都や愛知県豊田市等には配分しない)ことでさらなる税源移譲を目指しているという報道がありました。税収を奪われる形となる自治体の立場でなくとも地方分権推進の立場から「都市の税金を地方にまわす」ことに反対する意見もあるようです。反対意見への対応として「再配分で税収が大きく減る市町村への支援策も検討する。」という流れになるのは容易に予想できますが、こうなってくると税制で対応するには限界があるようにも思えてきます。

黒木拝

 

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黒木 友之

黒木 友之

[監査課]
会計監査業務のほか、社会保険や給与計算、法人設立などの業務に携わる。少しずつ担当するお客様も増えてきたので、これから忙しくなりそうだが、そこは“事務所唯一の20代”という若さでカバーする。開業や法人設立時から関与しているお客様も多く、会計をはじめ不安も負担も大きいお客様に貢献できるよう、分かりやすい説明とサポートを心がけている。週末はプールに通い、日頃の運動不足解消に努めている。