食品の軽減税率

今回はいろいろと世間を騒がせている「消費税率10%導入時の軽減税率導入」についてです。

そもそも軽減税率導入って何?ってことですが、再来年4月に消費税率を10%に上げる際に、生活必需品である食品に限って税率を8%に据え置こうというもの。

この8月くらいに財務省が出した案は、とりあえず食品の購入時に10%の消費税を支払い、マイナンバーカードで食品の購入履歴を残し、あとでまとめて2%分の消費税の還付してもらうというもの。これは世論の反発が強く、ほぼ立ち消えで確定みたいです。

私も同意見で、食品の購入履歴を正確に把握するためのシステム投資が莫大になり、そのために税金を投入するのであればまさに本末転倒。

そこで現在政治家さんが検討しているのが、食品のみの税率を8%で計算し、納税させるという方法。

やはりこれにもいくつかの問題があり、その一つがそもそも食品とそうでないものの線引きが難しいことが挙げられます。おもちゃのおまけ付きのお菓子の税率はどうなるの?って疑問が出てきます。

少しでも食品が入っていれば税率8%になるのなら、本物の車や住宅がおまけでついてくるお菓子とか発売されるかもしれません。

また、面倒なのがお酒は軽減税率の対象から外れるということ。

居酒屋さんに行くと、みんなお酒とおつまみ頼みますよね。

そこに税率8%と10%の商品が入り混じるわけです。支払う側はそこまで意識しないと思いますが、受け取る側は計算がちょっと大変。税率が8%の売り上げと10%の売り上げを正確に把握しないと消費税の納税ができません。

また、支払う側が経費に計上するときに税率8%と10%にきっちり分けて計上しなければいけません。

実務上、これらはかなりの負担を伴います。

たいていの税金のことは任せて下さって大丈夫です、とお客さんによくお話ししていますが、こんな経理は正直できません。

8%と10%に分けた税額票?みたいなものを作成するのも現場サイドの事務負担が重くなります。

結局のところ私が思うのは、財務省の偉い方々は軽減税率の導入なんかしたくない、ということです。

あえて世論の反発を招くような案を出して時間稼ぎをし、いろんな案を戦わせている間に29年4月の税率アップを迎えてしまおうという魂胆が見えてきてるような気がします。

ごちゃごちゃ考えないで、マイナンバー使って国民全部に一律いくらかずつ配るのが現実的ではないかというのが私の思いです。

これ以上消費税の申告書を複雑にしてもらいたくない…

 

税理士法人アレックスパートナーズ 埼玉川口事務所

〒333-0802
埼玉県川口市戸塚東2丁目1番26号竹村ビル2B
埼玉県 川口市(東川口)・さいたま市・越谷市・草加市の税理士・会計事務所・社会保険労務士事務所
JR武蔵野線・埼玉高速鉄道線 東川口駅 南口から徒歩12分
http://www.toshikaikei.biz/

税理士法人アレックスパートナーズ 東京港区浜松町事務所

〒105-0013
東京都港区浜松町1丁目18番11号 イマスオフィス浜松町8階
東京都港区浜松町・渋谷区・新宿区の税理士・会計事務所・社会保険労務士事務所
JR山手線/東京モノレール・浜松町駅 北口から徒歩3分・都営大江戸線浅草線 大門駅 A2出口から徒歩1分
http://alexs-partners.co.jp/

The following two tabs change content below.
中村 龍平

中村 龍平

[副所長] [税理士/司法書士]
司法書士事務所や複数の税理士事務所などを経験した後、「自宅が近いから」という理由で当事務所の門を叩き、「現状維持でよしとする企業は要らない、私たちはお客様を選ぶ立場にある」という鈴木所長の考えに圧倒される。「ですから、当事務所のお客様には成長意欲 の高い企業が多いんです」。監査業務に加え、事務所全体の業務も見る立場にある。趣味と 実益を兼ねた株式投資歴は10年に及ぶ。
中村 龍平

最新記事 by 中村 龍平 (全て見る)