住宅取得等資金の贈与を受けた場合の住宅ローン控除

難しいタイトルになってしまいました。

直系尊属(父母や祖父母)から資金の提供を受けた場合、金額によっては贈与税が発生するのですが、本人が居住するための住宅を建てるときに資金の提供があった場合は、金額の上限はございますが非課税になります。

平成27年ですと最高1,500万円が贈与税の非課税となります。

住宅ローンとこの住宅取得等資金の贈与とを合わせて住宅を購入した場合について、所得税・住民税の住宅ローンの税額控除を受けるとき注意が必要になります。

 

住宅ローンと住宅取得等資金の贈与額が住宅購入金額を下回る時

このケースでは住宅ローンの全額が住宅ローン控除の対象となります。

 

住宅ローンと住宅取得等資金の贈与額が住宅購入金額を上回る時

こちらのケースでは住宅ローンの金額の一部が住宅ローン控除の対象になりません。なぜかというと住宅ローン控除を受けられる金額というのが、住宅を取得するためにローンをした金額が対象となりますので、住宅ローンと住宅取得等資金の贈与額が購入金額を上回った金額については住宅ローン控除を受けられないことになります。

 

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山田 修之

山田 修之

[監査課]
お客様の訪問や来所により毎月の監査を担当するほか、会社設立の支援、土地・株式評価 を行う。パソコンや関数を用いたExcelの操作が得意で、とりわけ会計ソフトはマウスを使わずにキーボードだけであらゆる操作を行う技をマスターしている。最近はお客様の影響でウイスキーが好きになり、「山崎18年・25年を飲んでみたい」とのこと。