マイナンバー対応 企業のリスクは?

皆様お疲れ様です!
「預金口座との紐付け」や「消費税還付」等ニュースのトピックとして取り上げられることの多いマイナンバー制度ですが、前述のような未確定な事項に振り回されず、平成28年1月1日の制度開始に向け、しかるべき対策を取っておくことが重要です。
このスタッフブログにおいても今後マイナンバー制度についての投稿が多くなるかと思いますが、今回はスタートとして「そもそもなぜ対応しなければならないの?」というところから始めてみたいと思います。
もちろん「法律だから!」という答えで申し分ないのですが、企業様にはその先の「リスク管理」という視点も持っていただきたいと思います。
企業が抱えるリスクとしてまず「罰則規定」が挙げられます。
マイナンバー制度は「番号法」と呼ばれる新しい法律を基に運営されますが、すでに施行されている「個人情報保護法」と比較して今回制定された「番号法」の方が罰則規定が厳しくなっています。マイナンバーを外部へ提供してしまった場合の最も重い「刑事」罰としては「4年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金または併科」さらにこの罰則を受ける場合執行猶予が付かないという点も注目すべきです。
「そうはいっても社長が懲役になることは考えられないでしょう?」という意見もあるかと思いますが、自動車教習所で習うように「大丈夫だろう」ではなく「懲役になるかもしれない」という考え方がリスクマネジメントの基本です。そこからスタートして「効率的な対応策」や「費用対効果の判断」を行っていただきたいと思います。
続いて「民事」のリスクについて考えていこうと思います。
リスク回避の方法として保険商品を効果的に利用することは重要ですが、ここのところ損害保険各社には「情報漏えいの際の補償」のある保険商品についての問い合わせが増えているようです。おそらく「刑事罰」というよりは「民事」で訴えられた際の対策として保険商品を考えている企業がマイナンバー制度導入を契機として増えていくことが要因と考えられます。このような問い合わせに対して保険会社も補償額を引き上げたり、マイナンバー単体の漏えいも補償の対象にするなどの対応をとっているようです。
マイナンバー制度の目的は「税や社会保障についての情報の効率的な管理」であるため、実際はそうでないにせよ「個人の所得・年金についての情報」を漏らされた。というイメージは強いのではないでしょうか。「住所・生年月日」のような今までの個人情報であれば500円のクオカードのお詫びで「まあいっか」となっていたところが、それでは済まされなくなる可能性は高いと予想できます。マイナンバーの管理体制を構築することはリスク回避として必要不可欠なものになってくるでしょう。
どのようなリスクがあるのかが把握できたら次はどう対応していくのかを検討し実施していかなければなりません。
当事務所では各スタッフが研修へ出向いたり、所内で検討会を開くなどして会社様のマイナンバー対応へのサポートをさせていただけるよう準備をすすめております。9月中旬より各担当者がマイナンバーについてお客様にお話をして回る予定ですのでどうぞよろしくお願いいたします!

黒木拝

 

税理士法人アレックスパートナーズ 埼玉川口事務所

〒333-0802
埼玉県川口市戸塚東2丁目1番26号竹村ビル2B
埼玉県 川口市(東川口)・さいたま市・越谷市・草加市の税理士・会計事務所・社会保険労務士事務所
JR武蔵野線・埼玉高速鉄道線 東川口駅 南口から徒歩12分
http://www.toshikaikei.biz/

税理士法人アレックスパートナーズ 東京港区浜松町事務所

〒105-0013
東京都港区浜松町1丁目18番11号 イマスオフィス浜松町8階
東京都港区浜松町・渋谷区・新宿区の税理士・会計事務所・社会保険労務士事務所
JR山手線/東京モノレール・浜松町駅 北口から徒歩3分・都営大江戸線浅草線 大門駅 A2出口から徒歩1分
http://alexs-partners.co.jp/

The following two tabs change content below.
黒木 友之

黒木 友之

[監査課]
会計監査業務のほか、社会保険や給与計算、法人設立などの業務に携わる。少しずつ担当するお客様も増えてきたので、これから忙しくなりそうだが、そこは“事務所唯一の20代”という若さでカバーする。開業や法人設立時から関与しているお客様も多く、会計をはじめ不安も負担も大きいお客様に貢献できるよう、分かりやすい説明とサポートを心がけている。週末はプールに通い、日頃の運動不足解消に努めている。