金融所得一体課税

今回は、来年からの投資に関する所得税の改正についてです。

大まかに言うと、株式にかかる税金と公社債等にかかる税金を一緒に課税するということです。

今年までは、株で出た損失と公社債等の利子や償還差益を損益通算できませんが、来年からは可能になります。

ここでいう公社債等とは国債をイメージすればいいですが、日本国債だけでなく外国の国債もその対象です。

ここまではなんだかよくわからないけど損益通算できるなら減税ということ?とも考えられますが、気づきにくい大きな増税要素があります。

それは、債券の譲渡益にも来年から課税が始まるということです。

今年中に評価益が生じている債券を売却できれば原則として課税されませんが、翌年以降は株式と同じく20.315%の税率で課税されます。

逆に、譲渡損があれば翌年以降は株式等の譲渡益や配当と損益通算が可能になり、さらに3年間の繰越控除もできます。

つまり、譲渡益が出そうであれば今年中に売却、譲渡損があれば来年以降に売却するのが正しいということになります。

譲渡益が出そうな債券といえばアメリカドルやユーロ建ての国債でしょうか。

私自身はそんな債券持っていませんが、損が出そうな債券なら少々あります。

来年以降に節税で使えないか、よく検討してみます。

 

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中村 龍平

中村 龍平

[副所長] [税理士/司法書士]
司法書士事務所や複数の税理士事務所などを経験した後、「自宅が近いから」という理由で当事務所の門を叩き、「現状維持でよしとする企業は要らない、私たちはお客様を選ぶ立場にある」という鈴木所長の考えに圧倒される。「ですから、当事務所のお客様には成長意欲 の高い企業が多いんです」。監査業務に加え、事務所全体の業務も見る立場にある。趣味と 実益を兼ねた株式投資歴は10年に及ぶ。
中村 龍平

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