プレミアム商品券の会計処理

皆様お疲れ様です!

2014年補正予算に盛り込まれた地方創生の為の交付金の内、2,483億円が商品券の発行支援などを通じ個人消費を刺激する「地域消費喚起・生活支援型」として配分されています。この交付金の配分を受けて各地方自治体がいわゆる「プレミアム付き商品券」の発行を行っています。埼玉県内の市町村でも主に商工会議所を通じてプレミアム商品券が発行されているようです。

埼玉県HP「埼玉県内の市町村のプレミアム付き商品券の発行状況」
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/premium/2720610.html

地域消費の喚起・生活支援を目的とした交付金の使い方として一定の効果はあるかと思いますが、買う側を支援するのと同時に「売る側」の支援も何か考えてもらえればと個人的には思います。

さて、このプレミアム付き商品券を個人事業主の方もしくは法人が購入して事業用の物品を購入した場合、経理上少し戸惑う現象がおこってしまいます。例えば8,000円で2,000円のプレミアム付きの商品券を購入し、町の文具屋さんで事務用品10,000円分を商品券を使って購入したとします。そうすると8,000円で10,000円の商品が買えたことになります。現金の出金と領収書の金額の2,000円の差額の処理はいったいどうすればよいのでしょうか。

結論としては2,000円分を雑収入として認識することになります。仕訳で見てみると

①商品券購入時
(商品券(貯蔵品))8,000 (現金)8,000
②物品購入時
(消耗品費) 10,000  (商品券)8,000
(雑収入)2,000
という形になります。

消費税の処理がまたややこしく、①商品券購入の際は非課税で処理、②の物品購入時は消耗品費の10,000円を課税仕入れとして処理し、雑収入は課税対象外として処理することとなります。

プレミアム付商品券については使用期限が定められている場合がほとんどですので、期限を過ぎてしまわないようにご注意ください。期限が過ぎてしまったものについては「雑損失(課税対象外)」で処理するほかございません・・・。

黒木拝

 

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黒木 友之

黒木 友之

[監査課]
会計監査業務のほか、社会保険や給与計算、法人設立などの業務に携わる。少しずつ担当するお客様も増えてきたので、これから忙しくなりそうだが、そこは“事務所唯一の20代”という若さでカバーする。開業や法人設立時から関与しているお客様も多く、会計をはじめ不安も負担も大きいお客様に貢献できるよう、分かりやすい説明とサポートを心がけている。週末はプールに通い、日頃の運動不足解消に努めている。