電子商取引等に係る課税関係の見直し

海外から配信されるサービスについて、昨年ブログで「消費税ゼロ、国外事業者販売優位、不公平」とコメントをいれましたが、本年10月1日以後に行われる電気通信利用役務の提供から消費税の課税関係が改正される。この電気通信利用役務の提供の範囲が以下のような取引が該当するとのこと。

〇電子書籍・電子新聞・音楽・映像・ソフトウエアなどの配信

〇クラウド上のソフトウエアやデータベースなどを利用させるサービス

〇インターネット等を通じた広告の配信・掲載

〇インターネット上のショッピングサイト・オークションサイトを利用させるサービス

〇インターネットでゲームソフト等を販売する場所を利用させるサービス

〇インターネットを介して行う宿泊予約、飲食店予約サイト

〇インターネットを介して行う英会話教室など

これによると、以前書きましたAmazonの電子書籍サービスはもちろんのこと、グーグルのアドワーズ広告なども上記に当てはまります。

不公平が解消され良かったと思うと同時に改正による会計処理を間違えないよう留意したい。

 

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坂口 薫

坂口 薫

[管理部部長兼監査部] [2級ファイナンシャルプランニング技能士]
監査担当として業務に携わるほか、社内では経理・総務・人事を統括している。スタッフ 採用の際は、彼女の面接をパスしないと所長面接に進めない。お客様との信用取引で成り立つ仕事だけに、人柄を重視している。以前仕事で携わっていた関係で、西洋美術史への造詣の深さはお客様の間でも知られているところ。好きな画家はイタリアの天才画家、カラヴァッジョ。
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