医業では生産性向上設備投資促進税制の適用がない!?

税金Q&Aで医療用機器が生産性向上設備投資促進税制のA類型の対象外になっていると

記載しておりますが、開業医の方や医療法人のいわゆる医業をおこなっている方で

固定資産の取得予定があれば、税理士や会計事務所にご相談された方がいいです。

なぜならば医療用機器以外での税額控除が適用される可能性があるからです。

 

税金Q&Aと重複しますが生産性向上設備投資促進税制には最新設備の要件(A類型)か

利益改善のための設備の要件(B類型)のどちらかを満たす必要があり、

医療用機器は最新モデルであってもA類型の対象には現在なっておりません。※平成27年6月18日現在

 

ただし医療業界だから適用できないということではなく、

あくまでも医療用機器が対象から外れているだけで、

例えばソフトウェアの購入や院内の断熱リフォーム等を行った場合に

A類型として生産性向上設備投資促進税制の適用できる可能性があります。

※詳しくはこちら

 

 

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山田 修之

山田 修之

[監査課]
お客様の訪問や来所により毎月の監査を担当するほか、会社設立の支援、土地・株式評価 を行う。パソコンや関数を用いたExcelの操作が得意で、とりわけ会計ソフトはマウスを使わずにキーボードだけであらゆる操作を行う技をマスターしている。最近はお客様の影響でウイスキーが好きになり、「山崎18年・25年を飲んでみたい」とのこと。