空き家対策特別措置法

「空き家対策特別措置法」が5月26日、全面施行され倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家(「特定空き家」)の所有者に対して、市町村が撤去や修繕を勧告・命令できることになりました。
「特定空き家」に指定され、是正勧告を受けると、2016年度分から住宅用地特例(住宅用地に対する固定資産税が最大6分の1まで、都市計画税も最大3分の1まで軽減)の対象外となり、勧告を受けても改善されない場合は50万円以下の過料や強制的に撤去されてしまうこともあります。

そもそも「空き家」とはどのような状態なのかというと基本指針でおおむね1年間使用されていないことが1つの目安となるという考えが示されました。
(そのほかに建物の用途、建物への人の出入り、電気・ガス・水道の使用状況等を判断材料とするようです)

では撤去など市町村長の措置命令の対象となる「特定空き家」とはどのような状態なのかというと次のように定義しています。
1.そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
2・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
3・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
4.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特定空き家に対する措置の流れは以下の通りです。
1.特定空き家と判断すべきかどうか調べるため市町村の立ち入り調査があります。
(立ち入り調査を拒めば、20万円以下の過料が科せられます。)
2・特定空家と判断されると、市町村長は、その所有者等に対し、①助言または指導、②勧告、③命令することができます。
(この順に3段階で是正措置が実施されます。)
3・特定空き家と判断され、撤去・修繕など指導を受けながら改善されない場合、勧告が出されます。
(勧告を受けると、固定資産税などの住宅用地特例から除外されます。)
4.勧告を受けても改善されない場合、命令が出されます。
(命令に従わなければ、50万円以下の過料を科せられます。また、市町村が強制的に撤去するなど行政代執行が可能となっています。)
空き家をお持ちの方には上記のようなことになる前に空き家の有効活用を検討して頂ければと思います。

 

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寺田 武弘

寺田 武弘

[監査課] [税理士試験(簿記論)合格] [2級ファイナンシャルプランニング技能士]
会計監査業務のほか、サーバーの設定やパソコンに詳しいため電子申告も行う。気になる事柄はそのままにせず、すぐに情報収集しなければ気が済まない性格。明るいキャラクターと浅草出身ならでは(?)なのか、子どもの運動会では他の保護者を巻き込んで朝3時から校門に並んでいるというほどの祭り好き。休日には平日にため込んだ海外ドラマを見て体を休めている。