平成27年度税制改正・結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

皆様お疲れ様です!

平成27年度税制改正で新設された「結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置」の制度について投稿させていただきます。
◇制度の概要◇
○親・祖父母(贈与者)は、金融機関に子・孫(受贈者:20歳以上50歳未満)名義の口座等を開設し、結婚・子育て資金を一括拠出。この資金について、子・孫ごとに1,000万円までを非課税とします。
○相続税回避を防止するため、贈与者死亡時の残高を相続財産に加算します。
○受贈者が50歳に達する日に口座は終了します。使い残しについては、贈与税を課税します。
○平成27年4月1日から平成31年3月31日までの措置となります。

「結婚・子育て資金」にあたるものとしては次のようなものが挙げられます。
1.結婚に際して支払う次のような金銭(300万円程度)
①挙式費用、衣装代との婚礼(結構披露)費用(婚姻の日の1年前の日以後に支払われるもの)
②家賃、敷金等の新居費用、転居費用(一定の期間内に支払われるもの)
2.妊娠、出産及び育児に要する次のような金銭
③不妊治療、妊婦健診に要する費用
④分べん費等、産後ケアに要する費用
⑤子の医療費、幼稚園・保育所等の保育料(ベビーシッター代を含む)など

そもそも父母や祖父母から必要の都度受け取る「生活費」で「通常必要と認められるもの」に関しては贈与税の課税対象外とされています。結婚費用についても各家庭の事情に応じて、本来費用を負担すべき者それぞれがその費用を分担している場合には、そもそも贈与には当たらないとされています。それではこの制度のメリットはどこにあるのでしょうか?「将来のことを考えて一括で贈与を受けておきたい受贈者」には使い勝手のよい制度かもしれませんが、金融機関等での手続きの手間を考えると負担が重いのかなと感じます。

これに似た制度に平成25年4月に開始された「教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置」の制度があります。信託協会によると信託銀行が取り扱う教育資金贈与信託は平成27年3月末までの累計で契約数118,554件、信託財産設定額8,030億円となっているようです。なお、平成27年度税制改正により、教育資金の範囲に通学定期代、留学渡航費、入学等による転居の交通費が追加(27年4月以降に支払う費用が対象)され、適用期限が31年3月まで延長されております。

 

 

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黒木 友之

黒木 友之

[監査課]
会計監査業務のほか、社会保険や給与計算、法人設立などの業務に携わる。少しずつ担当するお客様も増えてきたので、これから忙しくなりそうだが、そこは“事務所唯一の20代”という若さでカバーする。開業や法人設立時から関与しているお客様も多く、会計をはじめ不安も負担も大きいお客様に貢献できるよう、分かりやすい説明とサポートを心がけている。週末はプールに通い、日頃の運動不足解消に努めている。