マイナンバー:従業員に周知しておくこと

当事務所のブログでも時々ご紹介しているマイナンバー制度ですが、会社が何をすべきなのか分からない方も多いのではないでしょうか?

実際のマイナンバーの通知(番号通知)は10月5日以降になりますが、今からできることもありますので前もって準備できる事は今のうちにしておくと良いでしょう。とりあえず会社で行うべきは、従業員への番号通知についての周知です。

■周知すべき事項

①:マイナンバーが記載されている通知書(通知カード)は平成27年10月5日時点の住民票記載の住所宛に送られる。

②:通知カードは、平成28年の扶養控除等申告書を記入する際に必ず必要となり、扶養家族がいる場合はその扶養家族全員分が必要となる。

①は、引越しはしたけど住民票を移していないという方が時々いますので注意が必要です。そういう方には早いうちに住民票を移すよう指導しましょう。②は、今年(平成27年)の年末調整をする際に、同時に平成28年の扶養控除等申告書を書いてもらう会社がほとんどだと思いますので、その時点で各従業員とその扶養家族のマイナンバーの収集が必要となります。

会社の経営者や経理の方には少しづつ浸透してきているマイナンバー制度ですが、従業員にはまだまだ浸透していないのが現状です。しかし、実際のところマイナンバーの通知から年末調整まで2ヵ月程しかありません。

今のうちから上記①と②について従業員に知らせておき、まずは従業員が確実に通知カードを保管するように伝えることが大切になります。

 

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桃川敬行

桃川敬行

[監査課]
監査担当としてお客様との接点を持ち外出することが多い。車の運転がペーパーのため安全運転を心掛けている。「マイクを持ったら離しません」と豪語するほどのカラオケ好き。そのほか見た目ではわからないが体力と根性に自信があり、朝まで飲み、さらに朝まで歌うことはウエルカム。趣味はスポーツ観戦(カラオケは特技)。特にバスケットボールに関しては月に数回行くほどのペースで観戦する。