生産性向上設備投資促進税制のA類型の証明書発行手数料

先日、製造業のお客様が新しく機械を購入した折に、法人税の税額控除を受けられる可能性があるとして、生産性向上設備投資促進税制のA類型(先端設備)かどうかを機械のメーカの方に聞いていただき、もしA類型の要件を満たした場合は証明書を頂くようお願いをしたところ、A類型の要件は満たすが証明書を発行するのに手数料がかかるとのこと。

メーカー側からすると最新モデルの生産効率やエネルギー効率などについて一代前のモデルと比較しなければならず、その結果を工業会等に提出しなくてはいけないといった仕事の追加が発生するため、有償での提供となったのだと思います。生産向上設備投資促進税制が施行された当初はメーカーが認識しておらず無料で提供されておりました。

さて、この証明書発行手数料に関して、今回であれば機械の取得価額に含まれるのか、といった疑問が生じます。資産の取得価額には資産そのものの他に引取運賃や購入手数料といった購入のために必要な費用も取得価額には含まれます。

資産を取得するために証明書を発行するのであれば取得価額に含めなくてはなりませんが、今回の証明書発行手数料については冒頭にあるように税制を適用するために証明書を取得しておりますので、生産向上設備投資促進税制の証明書発行手数料は取得価額に含める必要はございません。

 

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山田 修之

山田 修之

[監査課]
お客様の訪問や来所により毎月の監査を担当するほか、会社設立の支援、土地・株式評価 を行う。パソコンや関数を用いたExcelの操作が得意で、とりわけ会計ソフトはマウスを使わずにキーボードだけであらゆる操作を行う技をマスターしている。最近はお客様の影響でウイスキーが好きになり、「山崎18年・25年を飲んでみたい」とのこと。