ふるさと納税制度改正

2015年度よりふるさと納税制度が改正されました。

そもそも、ふるさと納税は「納税」という言葉を使っていますが地方自治体への寄付金です。
この寄付金の個人住民税での税額控除に「特例控除額」(ふるさと納税にのみ適用)を加えることで控除限度額までの寄付であれば実質2千円で好きな自治体に寄付出来るようになった制度です。

今回の改正で大きく変更となったのは以下の2点です。

①住民税の特例控除額の上限が個人住民税所得割額の1割から2割になりました
上記のように書きましたが控除限度額が2倍になるわけではありません。
ふるさと納税の控除を詳しく申し上げますと「所得税寄附金控除」、「住民税基本控除」、「住民税特例控除」の3つに分かれます。
今回の改正は「住民税特例控除」の限度額が個人住民税所得割額の1割から2割に拡充されました。
こちらは2015年1月1日から適用されます。

②給与所得者のふるさと納税の寄付先が5自治体以内であれば確定申告が不要になりました
いままで、ふるさと納税に係る寄付金控除等を受ける場合は確定申告が必要でしたが、2015年4月1日以降に給与所得者が5自治体以内にふるさと納税した場合は確定申告が不要になりました。
(ふるさと納税をした自治体から送られてくる「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入、返送手続は必要)
ただし、給与所得以外に他の所得がありふるさと納税以外で確定申告が必要な方や5自治体以上にふるさと納税をされた方、2015年1月1日~3月31日までにふるさと納税をされた方は確定申告が必要となります。

今回の改正でより簡単により多くのふるさと納税が行えるようになりました。
ふるさと納税を行うと各自治体の特産品や工芸品をお礼にもらえます。
実質2千円で出来るふるさと納税の限度額の計算もいたしますので、ぜひふるさと納税をご活用下さい。

 

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寺田 武弘

寺田 武弘

[監査課] [税理士試験(簿記論)合格] [2級ファイナンシャルプランニング技能士]
会計監査業務のほか、サーバーの設定やパソコンに詳しいため電子申告も行う。気になる事柄はそのままにせず、すぐに情報収集しなければ気が済まない性格。明るいキャラクターと浅草出身ならでは(?)なのか、子どもの運動会では他の保護者を巻き込んで朝3時から校門に並んでいるというほどの祭り好き。休日には平日にため込んだ海外ドラマを見て体を休めている。