地方法人税

平成26年3月31日に公布された「地方法人税法」により地方法人税が創設されたことで、平成26年10月1日以後に開始される事業年度から法人税の納税義務のある法人は、地方法人税の納税義務者となりました。法人住民税法人税割の税率の引下げ分に相当する、地方法人税の税額の計算は課税標準法人税額に4.4%の税率を乗じた金額となります。地方法人税確定申告書は納税地を所轄する税務署長に提出しなければなりません。では、中間申告は地方法人税についてはどのようになるかというと、これについては平成27年10月1日以後に開始する課税事業年度において、法人税の中間申告書を提出すべき法人が、地方法人税についても中間申告書を提出することとなります。この中間申告、地方税の申告納付では平成26年10月1日以後に開始される最初の事業年度は経過措置として次のとおり計算した税額を申告納付しなければなりません。

法人県民税 法人割 (前事業年度の法人県民税法人税割額)× 3.8 ÷(前事業年度の月数)

均等割  均等割額  ×  事業年度から6か月間に事務所を有していた月数 ÷ 12

法人事業税 (前事業年度の法人事業税額(各割ごとの額))÷(前事業年度の月数)× 7.5

地方法人特別税 (前事業年度の地方法人特別税額)÷(前事業年度の月数)× 4

法人市民税 (前事業年度の法人市民税法人税割額)× 4.7 ÷(前事業年度の月数)

一番早く上記の地方税の中間申告の対象となる法人は9月決算法人となりますので、今年6月の中間申告時には気をつけたいです。また、平成26年10月1日以後に設立された新設法人については決算月によって一足早く地方法人税が適用されますので、地方税もふくめて注意をしていかなければなりません。

 

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坂口 薫

坂口 薫

[管理部部長兼監査部] [2級ファイナンシャルプランニング技能士]
監査担当として業務に携わるほか、社内では経理・総務・人事を統括している。スタッフ 採用の際は、彼女の面接をパスしないと所長面接に進めない。お客様との信用取引で成り立つ仕事だけに、人柄を重視している。以前仕事で携わっていた関係で、西洋美術史への造詣の深さはお客様の間でも知られているところ。好きな画家はイタリアの天才画家、カラヴァッジョ。
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