健康保険制度の選択肢

桜も満開!早いもので4月に入りました。多くの企業では、転職などによる退職者が増加する時期となっています。

その際、従業員から退職後の健康保険についてどのようにすればよいかという質問を受けることがあるのではないでしょうか。

退職後に加入する健康保険制度としては、通常、以下の3つより選択することになります。

 

①家族が加入している協会けんぽ等の健康保険の被扶養者になる

健康保険の被扶養者は、保険料がかからないことが最大のメリットとなります。

ただし、家族の有無や収入制限があるため、この制度をすべての退職者が選択できるとは限りません。

 

②退職前に加入している健康保険を任意継続する

一定の要件を満たせば在職中の健康保険に加入し続けることができる「任意継続制度」があります。

任意継続の被保険者である期間については、原則として資格喪失前と同様の保険給付を受けることができますが、傷病手当金および出産手当金については支給されません。
保険料については、在職中には事業主が半分負担していたものを被保険者が全額負担しなければならないため、在職中の2倍の保険料を納付する必要があります。

 

③市区町村が運営する国民健康保険に加入する

市区町村により保険料の計算方法が異なり、一概に保険料を計算することができません。ただし、その計算の元となる金額は、退職者を含めた前年の世帯の所得によるため、一般的に前年の所得が高い世帯については保険料も高額になる傾向が見られます。

また、健康保険には被扶養者という制度がありますが、国民健康保険にはこの制度がないため、在職中に被扶養者であった者もすべて被保険者となります。よって被扶養者が多い世帯も、保険料が高額になる可能性があります。

 

制度の選択を行う際には、保険料の負担額で決定することが多いと思われますが、退職者標準報酬月額と前年の世帯の所得に基づき、判断することになります。

 

 

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井上 静江

井上 静江

[社会保険管理課]
給与計算、社会保険・労働保険関係などの仕事に携わる。「入社1週間で数年いるかのような雰囲気」と自ら評するキャラで、宴会の盛り上げにも一役買っている。事務所の中で誰 にも負けないことは、色の白さと目の大きさ、特技はアロママッサージ。プライベートでは、主婦業に励み、映画などでよく泣き、笑い、料理ではたくさんの具材を刻むことに没頭して、ストレスを溜めないようにしているとか。