特定期間を利用した消費税還付

かなり専門的な内容になってます。

まず初めに消費税の課税事業者になるには

①資本金1,000万円で設立

②消費税課税事業者選択届出書を提出

③基準期間の課税売上高が1,000万円以上

④特定期間の課税売上高が1,000万円以上もしくは給与支払額が1,000万円以上

 ただし課税売上高か給与支払額のどちらかを選択して判定し、どちらか一方が

 1,000万円未満であれば免税事業者と判定することが可能

 

特定期間とは・・・

個人事業者の場合・・・その年の前年1月1日から6月30日までの期間

法人の場合・・・原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6か月の期間

 

ここからが本題ですが免税事業者の個人事業者や法人が法人向けの賃貸施設を建設し来期に完成することになった場合、消費税の還付を受けるには建物が完成する期の初日の前日までに消費税課税事業者選択届出書を提出するかと思います。

ただし最初に説明した①と②の場合では3年間の課税事業者となり簡易課税の選択不可の制限があり、有利不利の判定をしなければなりません。

しかし③と④については3年間の制限はなく、さらに基準期間の課税売上が5,000万円未満であれば2年目より簡易課税の選択も可能となります。

 

③に関しては強制的に課税事業者になりますが、④は期間中の課税売上高と給与支払額が1,000万円以上になった場合は強制ですが、どちらか一方が1,000万円以上の場合は課税事業者になるかどうかを任意に選択できますので、消費税の還付の対象になる建物等を購入した場合は消費税課税事業者選択届出書を提出する前に、特定期間を利用した還付を受けられるかどうかを判断するべきです。

※平成28年4月1日以降で1,000万円以上の棚卸資産又は調整対象固定資産(高額特定資産)を仕入れ等した場合、仕入れ等したその日の属する課税期間の初日以後3年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間においては、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用ができません。

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山田 修之

山田 修之

[監査課]
お客様の訪問や来所により毎月の監査を担当するほか、会社設立の支援、土地・株式評価 を行う。パソコンや関数を用いたExcelの操作が得意で、とりわけ会計ソフトはマウスを使わずにキーボードだけであらゆる操作を行う技をマスターしている。最近はお客様の影響でウイスキーが好きになり、「山崎18年・25年を飲んでみたい」とのこと。