事業承継

今、日本は中小企業の経営者の高齢化が進み、後継者不足が深刻になっているそうです。

高い技術を持つ中小企業の廃業が相次げば、雇用が失われるばかりでなく、日本の技術力が

低下する恐れがあり、次世代に会社を引き継ぐ「事業承継」の重要性が増すということです。

中小企業は全企業の99.7%を占めていて、働く人の7割は中小企業で仕事をしています。

以前は、9割が息子や娘など親族でしたが、ここ10年はその割合が約6割まで減っているそうです。

 

たとえ、後継者がいたとしても安心とばかり言えず、の承継が大切な問題となります。

非上場企業では、創業時と比べ思いがけず高くなっている場合があるからです。

その為に後継者は会社の株を先代から買い取るために多額の費用が必要になる場合もあります。

後継者が会社の株を引き継ぐ時にかかる税負担を軽減する「事業承継税制」は、1月から

親族以外が会社を継ぐ場合でも利用できるようになりました。

 

「事業承継税制」とは、

中小企業の後継者が、自社の株式を現在の経営者から引き継ぐ場合に

課税される相続税や、生前贈与の際にかかる贈与税の負担を軽くする制度です。

雇用の維持や、代表の継続といった一定の条件を満たせば、納税の一部が猶予されます。

 

後継者が見つからないという理由だけで企業がなくなることのないように、

社長は元気なうちに事業承継を考えておく必要があります。

 

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