平成26年 株と確定申告

今年もいよいよ確定申告の時期になりました。

まずは昨年より始まったNISA。

この制度の対象にした株式等に関する利益は、すべて課税の対象になりません。

つまり、NISA口座内で買付し、売却した株式等の利益には課税は無し。

では損失が出た場合は?

一般的な上場株式等で発生した損失は、ほかの株式の譲渡益や配当と相殺ができ、繰越控除も可能です。

しかし、NISA口座内で発生した損失は、相殺・繰越控除はできません(悲劇です)。

よって、NISA口座内で発生した損益については、確定申告上完全に無視して問題ありません。

 

もう一つ、昨年より上場株式等の配当金に対して15.315%(+住民税5%)の源泉税が課されています。

前年までは7.147%(+住民税3%)でしたので、ちょうど2倍です。(高い!)

配当金は申告不要、申告分離、総合課税の3通りの申告方法があります。

上場株式等で利益が出ている場合には、配当金について申告不要か総合課税のどちらかを選択することになりますが、有利判定の基準が課税所得695万円(所得税率20%)を超えているかどうかになりました。

平成25年までは課税所得330万円(所得税率10%)が基準でしたので、今回の申告からは総合課税を選択したほうが有利になる納税者がかなり増えたといえます。

配当金をもらっている方は、ぜひご検討ください。

 

 

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中村 龍平

中村 龍平

[副所長] [税理士/司法書士]
司法書士事務所や複数の税理士事務所などを経験した後、「自宅が近いから」という理由で当事務所の門を叩き、「現状維持でよしとする企業は要らない、私たちはお客様を選ぶ立場にある」という鈴木所長の考えに圧倒される。「ですから、当事務所のお客様には成長意欲 の高い企業が多いんです」。監査業務に加え、事務所全体の業務も見る立場にある。趣味と 実益を兼ねた株式投資歴は10年に及ぶ。
中村 龍平

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